| 2009年2月28日 |
大きく育って 児童らクロマツ植栽
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/0/ad_vw.cgi?p=dy:2009:3:1
酒田市の「万里の松原に親しむ会」と松陵小学校の4―6年生有志が28日、同市の大浜海岸砂丘地で植栽活動をした。
今回の植栽地は、2002年3月に庄内森林管理署が広範囲にわたってクロマツを植栽した砂丘地だが、海岸に近い西側が潮風や飛砂などの影響で枯れてしまったものが多かった。
この日は松陵小の児童23人と保護者、教員、親しむ会のメンバーなど合わせて約60人が参加。約500平方メートルの砂丘地に高さ15センチほどの苗200本を植栽。
http://www.ringyou.net/~guidance/
2009年3月5日（木）13時～18時
2009年3月6日（金）10時～16時
広島東急イン
参加費用：無料
参加資格：性別・年齢不問
事前の参加申し込み：不要
（当日会場にご来場ください）
参加都道府県
宮城・鳥取・島根・広島・山口・徳島・愛媛・高知・宮崎・鹿児島
滝上町、ホテル渓谷で火入れ式
http://www.minyu.ne.jp/inews3/webdir/896.html
滝上町は二酸化炭素の国内排出量取引制度で、ホテル渓谷の給湯や暖房に木質バイオマス燃料を使い年間180トンの二酸化炭素の削減を見込み、この削減枠を企業などへの売り出す制度に参加し、地球環境にやさしいまちづくりを進めることとしているが、ボイラー稼動は同町の新たな取り組みとして注目される。
未利用資源を活用した循環型社会の構築を政策の柱として掲げている長屋町長は平成20年度予算で6000万円を計上。
昨年6月から着工した。木造平屋建て68㎡。総事業費は5985万円。
300トンの木質チップを使いこれまでの重油を10分の1の1万リットルに抑えて年間1200万円の暖房費を節約することができるとしている。
森林整備で協力協定 静岡大と林野庁管理署が締結
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000057.htm
静岡大と林野庁静岡森林管理署は２６日午前、学術研究や技術開発で連携する相互協力協定を締結した。
富士山麓など広大で多様な植生を持つ国有林を舞台に森林の環境整備に向けた研究を展開し、成果を施策に反映する。
静岡大は国有林を研究や教育の場として活用し、人材の育成につなげる。
静岡森林管理署側は、間伐など森林の管理に静岡大が実施した試験や研究の成果を生かし、職員の技術力向上を図る。
林野庁によると、研究開発を目的とした大学との協定締結は岩手大、京都大に次いで３例目。
その水を守るのは誰だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090226/187414/
村の歳出約18億円に占める林業費は約20％と、ほかの市町村に比べても格段に多い。
35人を雇用する森林組合は村一番の組織。1951年の設立以来、黒字の無借金経営を続けている。
村全体の林業収入を見ても、3億6000万円と森林組合は村の稼ぎ頭になっている。
根羽村で林業が成立しているのは独自の林業システムを構築したためだ。
その名も「トータル林業」。「伐採」「製材」「販売」。
川上から川下まで、一気通貫で手がける林業のことだ。
同じ長野県伊那市内の設計会社と協力し、木材住宅を建てる個人向けに木材の供給を始めた。
設計会社と根羽村の間で原産地契約を締結。
設計図に従って木材を加工し、建築現場に直送していく。
広葉樹４８種６１アールに植樹 「自然の森林プロジェクト」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80105
日田市内の１２団体でつくる日田市民環境会議「水と森部会」が中心となってスタートした「自然の森林づくりプロジェクト」が２６日、同市萩尾の市有林に広葉樹４８種の芽や苗を植えた。
同プロジェクトは、水と森部会が市森林組合や県西部振興局など林業関係機関に呼び掛け、昨年１２月から活動を開始。
日田市の森林は全国平均の２倍となる約８割が人工林。
材木価格の低迷などから一部人工林の荒廃が問題化しており、同プロジェクトは放置されたり、さら地になったりした山の環境保護も目指している。
御巣鷹の尾根 登山道を改良
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090227-OYT8T01233.htm
１９８５年の日航機墜落事故現場となった上野村の「御巣鷹の尾根」の登山道の改良工事を、今夏の慰霊登山までに村と県、日本航空が共同で費用を負担して行うことが２７日、決まった。
費用は２０００万円程度と見込まれ、日航、県、村、で負担するが、正確な金額や負担割合は今後詰める。雪解けを待って現地調査をした上で、具体的な整備方法を詰め、５月にも整備に着手し、今年の慰霊登山に間に合うよう、７月中の完成を目指す。
昨年４月下旬から通行止めとなった村道は、土砂崩れの原因となった場所の山林を管理する群馬森林管理署が復旧工事を担当。
すでに工事業者も決定し、来月上旬に着工、６月末までに終える予定。
また、昨年６月から通行止めとなった林道は、同管理署による復旧工事が今月上旬に終了。
現在は、冬季通行止めで、一般車両は通行できないという。
どんぐり１０００年の森をつくる会：植樹１０万本へ
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090218ddlk45040712000c.html
大淀川流域で照葉樹の森の再生に取り組むＮＰＯ法人「どんぐり１０００年の森をつくる会」は３月１５日、１３カ所目となる都城市山田町の国有林で植樹会を開く。
９７年から昨年までの植栽数は９万２００本。今回は５・５ヘクタールに１万６８００本を予定しており、植樹総数は１０万本を突破する。活動を支える「どんぐり株主」を募集している。
国有林を８０年契約で借り、カシやシイなどドングリの苗木を植栽する。
これまで１２カ所の植栽面積は計３７・６ヘクタール。
最初の植栽地の木は高さ５、６メートルに育ち、沢水も流れて新たなどんぐりの森ができた。
| 2009年2月27日 |
木づくりの家ネットワーク発足 山形で設立総会、県産材を活用
http://yamagata-np.jp/news/200902/21/kj_2009022100358.php
子供を対象にした森林環境教室や体験ツアー、木を生かしたまちづくりの推進など、市民参加の活動を展開しながら森林整備の大切さを訴えていく。
新年度の事業計画には、森林の維持管理と環境保全事業、森林に親しむバスツアー、木の住まいづくり塾の開催、モデル住宅の展示などを盛り込んだ。
一方、行政が発注する公共事業の入札にもネットワークとして参加し、県産材の利用拡大と地場産業の振興へもつなげていく。
地材地建の家づくり 職人がイベント開催
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123500414665.html
大分県中津市を中心とした県北地域で地材地建を目指す「豊の森と住まいを結ぶネットワーク」は林業、製材所、設計事務所、工務店などから集まった職人グループ。
http://toyo-net.com/
本年度の国交省地域木造住宅市場活性化推進事業に採択され、材料の切り出しから、加工、流通、建築のすべてを依頼者と進め、地元木材を使った魅力的な家づくりに向けた活動や、環境問題などに取り組んでいる。
ドーム「ひちょりシート」 入場料収入を苗木購入に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fighters/149454.html
北海道日本ハムは今季から札幌ドームの公式戦で、森本稀哲選手の守備位置のセンター後方にある応援席「ひちょりシート」の入場料収入の半額を、苗木の購入費にあてるプロジェクトを行う、と発表した。
同シートは126席あり、入場料は大人が通常の外野自由席と同じ、1500円。
満席になると、シラカバやアオダモの苗木を1試合で300本、全57試合で17100本を購入できるという。
苗木は、2004年の台風18号で倒木被害を受けた支笏湖畔に昨年から造成中の「Ｂ・Ｂの森」（約18.5ヘクタール）に植える。
2020年には森林吸収２割減 温室ガス中期目標検討委試算
http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200902240299.html
首相官邸＞地球温暖化問題に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html
2020年までに温室効果ガスをどの程度削減すべきかを話し合う中期目標検討委員会が２４日開かれ、森林が吸収する二酸化炭素の量が、このままでは２０年には２割以上減るとの見通しが示された。
京都議定書に基づく１２年までの削減では、日本は約６割を森林吸収分で賄うことにしているが、2013年以降は森林への依存度を少なくしなければならなくなる。
戦後に植林した杉が老齢化し、ＣＯ２吸収量が減っていくという。
京都議定書の削減義務である９０年比６％の３．８％分は森林吸収を見込んでいるのに対し、現状程度に間伐を進めても２０年には９０年比で２．９％減、管理する範囲を広げても３．２％減にとどまる。
管理範囲を広げるには、新たな林道整備や労働力が必要になり、追加コストは年間１千億～２６００億円にのぼるという。
削減策としては「コストパフォーマンスはよくない」としている。
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↑ここまで引用
FM林という言葉が、森林管理署レベルでも使われるようになってきました。
Forest Management林
適切な森林整備が行われている森林
京都議定書3条4項に規定された森林
といったような意味合いで使われているようです。
森林事務所に降りてきたとある文書には「平成24年末のFM林整備目標面積の達成に向け、間伐等の森林整備を集中的に図る」と書かれています。
林業はC02対策という面以外にも、国内の木材を有効に使うと言う面があります。
個人的には、国有林の間伐材が大量に出荷され、木材が値崩れして民有林の施業も圧迫し、グダグダになる可能性が怖いです。
森林整備もいいですが、川下の消費の事も考えて政策を進めて欲しい。
南部町森林組合 スギ・ヒノキ材「南部の木」商標登録
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/25/16.html
組合によると、１９７０年代ごろから安価な木材が海外から輸入され、現在国内で使用されている木材の約７５％は外国産。
７０年代以前と比べると、現在の取引価格は約３分の１で、５０－６０年代に町内に４００人以上いた林業従事者も１割程度にまで減少した。
昨年度の出荷量は約２万立方メートルで、６０年代ごろに比べて半分程度に減ったという。
気仙木材加工協同組合連合会の取り組み
岩手 生かす山の幸海の幸
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022313_01_0.html
川上の住田町とともに、この流域の森林資源と木材加工団地は全国的にも｢西の耳川(宮崎県)､東の気仙川｣といわれ､林業先進地域です。製材、木材加工、住宅建築などの木工団地が立ち並び、その筆頭にあるのが気仙木材加工協同組合連合会です｡
地元の森林組合､製材業協同組合などが共同で設立､建築材､集成材など高次加工品を生産し、販路は首都圏です。二十年間で売上額を伸ばし年間十二億円に達し、従業員も当初の三倍の七十人になりました。
陸前高田市の森林面積は約一万八千ヘクタール、市全体の８０％を占め、東北でも有数の森林資源です。全国的な木価低迷でも、間伐などの欠かせない森林整備の仕事はいくらでもあるといいます。地元森林組合ではさらに担い手確保に努めています。
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岩手県 気仙杉 一貫体制の家づくり視察
気仙杉 一貫体制の家づくり視察
http://news.ibc.co.jp/item_10541.html
視察ツアーは仙台のＮＰＯ法人が企画したもので全国のハウスメーカーなど建築関係者８３人が参加しました。気仙杉の産地・住田町では山での伐採から製材工場での加工までが地域で一貫して行われています。
ツアーを主催したＮＰＯ法人スモリでは、今後も国産材利用の理解を深める取組みを行なっていくことにしています。
http://sumori.org/
| 2009年2月26日 |
林政ニュースを発行している日本林業調査会
http://www.j-fic.com/
日刊木材新聞
http://www.n-mokuzai.com/news.htm
これらのサイトでもニュースを配信していますが、自分から見に行かないと情報は得られないし、職員向けに書いているわけでもありません。
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局の広報室で関係した新聞記事を切り抜きをまとめ、署へ送っています。
日本複写権センターと契約しているようでPDF化してのデータ送信やFAX送信は出来ないため、週に1回郵送で局から署へ送っているようです。
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この体制はニュースの特徴である速報性を殺していないでしょうか？
せっかく全職員が見られるグループウェアを導入しているのだから、掲示板にニュースの見出しとリンクをどんどん掲載していけばよいのではないだろうか。
紙の新聞を切り抜き、署に配信する手間を掛けているのだから、リンクをまとめる事ぐらいついでにできないものか。
こんな趣旨の事を業務改善で署に上げてみました。。
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グループウェアの所属別掲示板なら自分でもスレッドを立ち上げられるので、「林業ニュース」というスレッドを立ち上げてよいものか。
しかし、2chと違って書き込み者が分かるシステムなので「あいつは何をやっているんだ」と言われかねない。
あと数十年この組織にいる予定なので、スレを立てる＝キャラクターの確立となってしまうので、行動に踏み切るのが難しい。
そんなこともあって、自分で林業ニュースをまとめようと思い、このブログを始めることにしました。
山形県鶴岡市 高館山でナラ枯れ被害深刻化
http://yamagata-np.jp/news/200902/24/kj_2009022400433.php
鶴岡市の高館山全域でナラ枯れが深刻化している状況を受け、庄内森林管理署は近く、昨年ラムサール条約の認定を受けた同市大山地区の上池周辺の遊歩道で被害が確認された樹木約300本を倒木処理する。
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独立行政法人 森林総合研究所 関西支所
ナラ枯れの被害をどう減らすか― 里山林を守るために―
http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/nara-fsm_200802.pdf
北上する松くい虫被害 カミキリムシの分布広がり 秋田県北端に到達
http://www.47news.jp/localnews/Environmentalrelay/2008/06/post_8.html
ナラ枯れも松くい虫も、昆虫と菌が原因となっています。
温暖化もこういった動きを後押ししているのでしょうか。
100年単位の長いスパンで物を考えると、病害虫や積雪量の変化で植生が変わっていくのは、自然の事のように思えてきます。
国土保全の意義はさておき、人間の手の入ったことの無い天然林にこのような病害虫が発生した時、国の事業として防除をすべきなのだろうか？難しいです。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090226-OYT8T00040.htm
県内には森林組合が１０団体あるが、間伐などの森林保全を図るための活動が主で、本格的な木材生産は行われておらず、「技術や設備面で林業の産業基盤は極めて脆弱」だ。
１９８０年代前半に１０００人を超えていた林業従事者は０７度末に４１７人に落ち込んでおり、６５歳以上の人は４４・６％（０７年度末現在）と高齢化も進んでいる。
また、京都府や福井県の大規模合板工場などから県産材を安定的に供給できないかと打診があったものの、生産体制が整っておらず、対応するのは困難な状況が続いていたという。
このため、県は０９年度から、各森林組合の作業員を対象に木を倒して枝払いなどをするプロセッサーなどの高性能林業機械を取り扱えるよう研修会を開くほか、一定期間機械を貸し出して低コスト化に取り組むモデル地域４か所を選定し、ノウハウを身につけてもらう。また、各組合で後継者指導を行えるよう、技術面や経営面で専門知識を有するプランナーの育成を目指す。
また、県産材を一元的に出荷する県内拠点がないことから、全国的な木材需要の情報収集や販路開拓、需給調整などを担う流通基地を設け、森林組合や林業従事者をサポートできる体制も整える。
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↑ここまで引用
＞ロシアによる関税引き上げなどで外国産材の価格高騰が見込まれ、国産材の需要が増えているといい、県は「チャンスを確実に生かせるよう、体制を整えたい」としている。
ちょっと待った。
http://forester774.blog26.fc2.com/blog-entry-17.html丸太の関税が上がる事を見越して、住友商事が１８１億円もかけて製材工場を作ろうとしています。
商社にとって価格が上がれば儲け時だし、伐採コストのかかる場所も経費をかけて開拓できるようになる。
林業家の商売感覚は、商社には負けると思う。
そうでなければ、ここまで国産材は落ちぶれていない。
自分は公務員だが、木材と言う商品を扱っている以上、もっと商売人としての視点が必要だと痛感しています。
| 2009年2月25日 |
http://www.tvkanazawa.co.jp/ktknews/nw_detail.php?ev_init=1&nw_id=10353&page=
通報を受けた警察や消防は
２３日からスキー場周辺を中心に捜索を始め、
標高６００メートルほどのがけで途切れている足跡を確認。
しかし、本人は見つからず、
２５日も午前７時から捜索を再開しました。
天候が悪く上空からの捜索が困難なため、
地上から約４０人が山に入って捜索をしていたところ、
午後２時すぎ、
足跡があった地点から少し離れた滝の中から
天野さんとみられる男性の遺体が見つかりました。
警察によりますと、男性はすでに死亡していて、
その後の調べで遺体は天野さんと確認されました
http://www.hab.co.jp/headline/news0000002750.html
午後になり捜索隊がスキー場の谷でかんじきを見つけたため、その下の滝つぼを捜索したところ天野さんと思われる遺体を発見しました。
署ごとにテーマを決め、その成果を発表する業務研究発表というイベントがあります。
純粋な技術的なものから、ふれあい系のものまで、色々なテーマがあります。
年に一回各局で発表し、その優秀作が林野庁に行って発表します。
林野庁/平成20年度国有林野事業業務研究発表会の開催結果について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/081201.html
自局の発表集は冊子となって見られますが、他局の発表の成果は電子化していないため、見られません。
先日、業務改善の提案で、他局の成果を見られるようにして欲しいと上げました。
先週「全文検索システム」がガルーンのシステムとして追加されました。
これで通達集や技術開発情報、労使協定が見られるようになりました。
たまたまタイミングが良かっただけでしょうが、業務改善の提案と同じ時期だったので少し驚きました。
通達や、かなり古い研究発表も見られます。
グループウェアのデータベース機能が、ようやく使えるものになってきたと感じます。
各係の通達は、来年4月の一般会計・独法化でずいぶんと変わると思います。
その時もこの全文検索システムがあれば、業務にかなり役立つのではないでしょうか。
時間のある職員は、このシステムを使って時間があるときに勉強して欲しいです。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090220-OYT8T00103.htm
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5326.html
遊歩道は県が管理しているが、遊歩道周辺は国立公園や国有林であることを踏まえ、東京高裁は国に対しても、「管理を行わないのは、安全性への社会的な期待を考えれば明らかに不当」とし、最高裁もこの判決を支持して原告勝訴が確定した。
判決の確定を受けて国と県は損害賠償に応じた格好だが、県は「歩道周辺は県が管理していない」と主張。
一方の林野庁は、「遊歩道があるから（観光客が）周辺に立ち入るのであって、周辺区域も県が点検し、伐採するべき」と対立している。
こうした見解の下、林野庁は今年の合同点検にも参加しない方針を決めた。
合同点検は、事故を受けて毎年５月頃、県や十和田市、国立公園を管理する環境省などが実施。
奥入瀬渓流の遊歩道を点検し、遊歩道上に倒れそうな危険木があれば、林野庁と環境省の許可を得て伐採や枝切りしている。
毎年、林野庁に参加を呼びかけているが、これまでも、「遊歩道の管理主体である県がするべき」として参加していない。
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今回の遊歩道は、本格的な登山道ではなく、年間５０万人が訪れる観光コースのようです。
この判決が出たことで、遊歩道や登山道の整備はどのように変わるのでしょうか。
国有林内の登山道はかなりの数ありますが、それの整備を誰がするのか。
例えば登山の際に石が転がってきて怪我をして後遺症が残ったら、それは歩道管理者の責任になるのか？
予見できない事故に対して、どこまで行政は責任を負うべきなのだろうか。
路面や枝の状態を、どのくらいの頻度で点検すればよいのか。
この事件がきっかけとなり、「入林の際の事故については入林者の責任とします」という看板が増えるのだろうか。
管理体制が取れないと判断した遊歩道登山道は閉鎖されるのだろうか。
■関連記事
http://www8.shinmai.co.jp/yama/2007/01/05_003786.html
八ケ岳登山道の管理責任は誰に 茅野市と管理署で論議
http://green-plus.co.jp/co2news/2009/02/co2-7.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76884
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000092-mai-bus_all
全国の林業会社などでつくる日本林業経営者協会は、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と生物多様性を審査し、優良な森林を認定する制度を始めると発表した。
認定を受けた森林のＣＯ２吸収量は一年につき、一トン千円で販売する。
森林所有者による森林管理の意欲を高めるのが狙い。
企業などはＣＯ２吸収量を購入することで、地球温暖化防止や自然保護への貢献をＰＲできる。
森林の認定は専門の民間機関に委託。
ＣＯ２吸収量は木の密度や樹齢、生物多様性は植物や鳥の種類の多さなどで評価し、一定の水準に達した場合に認定証を発行する。
平均的な人工林一ヘクタールで、ＣＯ２吸収量の売買額は年間一万円程度になる見込み。
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京都議定書がらみで言うところの「適切な森林整備が行われている森林(FM林)」に対して、何らかの金銭的補助があるべき、という方向の動きなのでしょうか。
水源税なり森林税としての動きが無理なら、森林所有者自らCO2吸収機能を売り込むと動きにも見えます。
http://japanese.cri.cn/881/2009/02/22/1s135713.htm
木材輸出から輸入国になった中国。
中国国内の自給率の関係から、こういった政策を進めているようです。
地球温暖化でヒマラヤ高地あたりの積雪量が減ることで、中国が水不足になる恐れもあります。
それらを考えに入れた上で、日本の林業はどちらに進めばいいのでしょうか。
九州の杉を輸出していますが、あれは高級なターゲット向けであり特殊な例だと思っています。
日本は木材の自給率の具体的な目標はあるのでしょうか。
http://www.hab.co.jp/headline/news0000002746.html
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090225101.htm
http://www.tvkanazawa.co.jp/ktknews/nw_detail.php?ev_init=1&nw_id=10341
石川森林管理署の職員が、２３日午後から行方不明。
警察によりますと天野さんは２３日昼ごろ、同僚と食事をとったあとパトロールに出かけ行方が分からなくなっています。
事務所近くの白峰温泉スキー場の駐車場からは、天野さんが仕事で使っていた公用車が見つかっています。
警察は遭難した可能性が高いとみて車が見つかった場所を中心に捜索しましたが発見には至らず、２４日午後５時半で捜索を打ち切りました。
警察では２５日も引き続き、捜索を行う予定です。天野さんは事務所に常駐し、白峰地区の山の管理や巡視をしていたということです。
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↑ここまで引用
雪山なのでしょうか。心配です。
続報を待ちたいです。
| 2009年2月24日 |
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040561000c.html
生活様式の変化により、虹の松原での松葉かきは日常的に行われなくなった。
このため富栄養化が進行し、広葉樹や草本類が繁殖して景観を損なっている。
こうした状況を改善しようと、昨年９月には松原を管理する九州森林管理局と県、市の３者が、松原の再生推進に向けた「再生・保全に関する覚書」を交わしている。
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佐賀県 2008年9月3日
虹の松原の再生・保全に関する覚書の調印式が行われました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/_19482.html
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090213i-kanbatu.html
石巻地区森林組合と宮城県森林組合連合会は、石巻市に工場があるセイホクと連携し、間伐作業で発生する林地残材の燃料・原料利用のモデル実践事業を始めた。
これまで廃棄されていた木の資源を有効活用し、ＭＤＦ（繊維板）原料、燃料用として安定供給するシステムを確立し、間伐の推進を図る。
林野庁の木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業の補助を受け、本年度から三カ年事業で取り組む。
セイホクがＣ材を一括して仕入れ、直径十四センチ以上を合板、それ未満をＭＤＦ原料とする。これまで手作業だったが、高性能林業機械を活用することで、林地残材のネックだった集材の効率アップと輸送コストの低減を図る。
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四国で行っているバイオマス有効利用。
B材を軽トラで持っていって地域通貨に換えてもらう試みです。
里山's Bar ～おおのたまらん！土佐の山・里～:2007年09月
http://washinosat.exblog.jp/m2007-09-01/
バイオマスプラントを何処にでも作る訳には行きませんが、こういった方向の動きが広がって欲しいものです。
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040197000c.html
福岡県森林組合連合会は、森林を所有したまま古里を離れた福岡都市圏在住者を主に対象とした相談会を福岡市内で開いた。
県は荒廃森林を再生するため、平成20年４月から「森林環境税」を導入。
１５年以上放置されたスギ・ヒノキ林など条件がそろえば、環境税を活用して所有者負担ゼロで整備できる事業にも取り組んでいる。
現地の組合に所有者が長期の森林管理を委託することもでき、この日だけで数十件の契約が結ばれたという。
京都府09年度当初予算案、一般会計3.1%
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090204ddlk26010539000c.html
３年間で５万人 将来的な雇用創出目指す－－ひとづくり事業
地球温暖化対策としての森林間伐で２０００人など、「３年間で５万人分」の創出を目指すとしている。
三重県09年予算
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090224ddlk24010274000c.html
県は「がんばる三重の林業創出事業」に８１０７万円を計上した。
事業の実施で１８年に生産量５２万立方メートル、２３年に生産額１００億円を目指す。
事業では、複数の小規模生産者に協同作業を呼びかけ、生産の大規模化を促す。
具体的には協同作業に向けて会議を開いたり、林を整備し直す際に補助金を給付する。
大規模化を進める人材を育てようと、研修会の費用なども補助する。
流通ルートを整備するために、木材を工場に直接運ぶ場合に一定額を援助する。
チップや合板にしか使えない「並材」の普及も目指す。
県は並材の需要を増やそうと、チップ加工施設の整備や、チップを製紙会社に直送する場合などに補助金を出す。
木づくりの家ネットワーク発足
http://yamagata-np.jp/news/200902/21/kj_2009022100358.php
県内の林業や製材業、建築設計業者、工務店など木材関係者らでつくる木づくりの家やまがたネットワーク（荒井進会長）は、県産材の利活用を環境保全などへつなげていく「やまがたの木・住環境共生ネットワーク」を設立した。5月ごろに特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を受ける見通し。
http://www.hophouse.co.jp/topics/index.html#id20090223
道産間伐材、そのまま柱材に ＨＯＰが乾燥技術で特許
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090220c3c2001k20.html
道産木材で注文住宅を建築するハウジングオペレーションは道産カラマツなどの間伐材を木造住宅の柱にそのまま使える乾燥処理技術を開発し、特許を取得した。
従来の方法より大幅にコストを削減でき、外国産の集成材よりも安く出荷できる見通し。
特許技術は木の芯を含んだ間伐材を柱状に加工して四方向から一定の深さの溝を作り、通常より30度程度低い80―90度で10日間（冷却期間含む）かけて乾燥する。溝を作ることで均質に乾燥でき、変形を防げる。
これまで注文住宅の柱材に道産集成材を使っていたが、すべてこの特許材に切り替える。
道産カラマツを年間1500本200立方利用する予定。
| 2009年2月23日 |
下半分が緑色のカラーリングの車です。
イメージ検索結果
局によって違うと思いますが、最近の森林官用車の流れ
ダイハツ・ロッキー
スズキ・エスクード
ホンダ・HRV
スバル・フォレスター
基本的にマニュアル車です。
オートマ限定免許は使えないので、林野庁に入る人はマニュアル免許があると良いです。
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以前何かの書類で見ましたが、車の仕様は林野庁で決められていました。
現場で使っている人間からすると、LSDを是非標準装備にして欲しい。
一人で山に行ってタイヤが嵌ると、かなり大変です。
現行のスバル・フォレスターや日産・エクストレイルはLSDが標準装備なので羨ましい。
しかし、フォレスターやエクストレイル、エスクードは海外向けに大きくなりすぎて、日本の林道ではちょっと使いにくいです。
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実際に山に行くのはジムニーの方が多いです。
理由は小さいから。
林道やそれより狭い作業道に突っ込むと、Uターンする場所に困ります。
それに、下草や笹が生えてきている作業道に突っ込むのに、ジムニーの方が遠慮なく行けます。
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フォレスターは260万円
エクストレイルは240万円
ジムニーシエラは160万円
ジムニーは130万円
理想としては、ジムニーかジムニーシエラに純正オプションのLSD(11万円)を入れ、タイヤを荒いパターンにしたものが欲しい。
しかし、過去の労使経緯から軽自動車は安全性が･･･といって、森林官の車とはならないでしょう。
本庁で全国一律の規格を決めるのではなく、署や局で現場に応じた車を選ばせてくれるとよいのですが。
あと、一人で山に行く可能性のある森林官車には、ワイヤーとチルホールを買って欲しい。
スタックして一人ではどうしようもなくなったときに、衛星携帯電話で応援を呼ぶより、そっちの方がコストが安いと思います。
そんな場所に車で突っ込むなと言われればそうですが、林道を一日150km、月に１０数日も走っていれば、一度もスタックをしないとは言い切れないのが現実です。
■竹林の伐採に市民協力
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000902210005
市緑と花の課によると、卯辰山では記録が残る１９４８年に約０・３ヘクタールだった竹林は、９９年に約１７倍の約５ヘクタールになったという。
調査結果を受けて市は、０２年から業者に委託して竹の伐採事業を始めた。０７年度末までに計約３・６ヘクタールの竹林を伐採した。
■エリンギ：竹のおがくずで菌床 高知農高生、栽培成功
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090221ddlk39040637000c.html
県立高知農業高（南国市東崎、沖上芳幸校長）森林総合科の生徒が竹のおがくずを使ってエリンギを栽培することに成功した。
竹のおがくずが１００％の菌床を使った場合でも、菌糸の伸びなどに問題はなく、エリンギを栽培できることを確認した。
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放置された竹林が各地で問題となっています。
境界が不明だったり、地主さんが協力的でなかったりすると、作業ができません。
こういった取り組みが地域の森林の見直し、地産地消に繋がるとよいのですが。
| 2009年2月20日 |
＞政府の行政支出総点検等での議論の中で、各省庁の広報誌はホームページ等による情報提供に代替するなど廃止を含めて必要性を徹底的に見直す、イベント時の記念品の配布は撤廃する、等の方向で全省庁的に見直しに取り組むこととされた。
行政支出総点検会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tenken/index.html
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大体、署や森林事務所に訪問してくる人は業界関係者が殆どで、一般の人はあまり来られません。
森林事務所によっては地元自治体や関係機関に配っている所もあるようですが、どこまで読まれているのか疑問。
終わったイベントの報告や、幹部の挨拶、森林事務所の紹介など。
新しい情報が無ければ、サイトの更新でも十分と思える内容です。
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このサイトの前身となったブログでは、1ヶ月ぐらいで「森林官 ブログ」のGoogle検索結果1位になりました。
とはいっても検索結果が約830件しかないので、SEOも何もあったものではないですが。
マイナー分野では、ちょっと頑張ればすぐに上位に入れることが、実際に分かりました。
| 2009年2月19日 |
林野庁の職員ですが、自分も花粉症です。
・昭和40年代の新聞で、もっと木を伐れと言われた拡大造林。
・木材の輸入自由化。
・植栽当時には予見できなかった花粉症。
・林業には予算も後押しも少なく、医療業界には資金も政治力も大きい。
・無花粉スギの苗を増やす限度
・スギが無くなってもヒノキ、その他のアレルゲンは無くならない
・日本の木材自給率の目標は何％で、それには人工林が何ha必要か
これに関しては色々と書きたいのですが、１つの記事では納まりません。
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地域管理経営計画、国有林野施業実施計画に対しての意見募集があったら、意見を投稿してみるのはどうでしょうか。
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「森林整備保全事業計画（案）」についての意見・情報の募集について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/090213.html
国有林野の管理経営に関する基本計画(案)に対する
意見の要旨及び当該意見の処理の結果 平成20年12月
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/pdf/081216-04.pdf
各森林管理局でも森林計画について意見を募集しています。
http://www.nhk.or.jp/news/k10014262521000.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090218/biz0902182057018-n1.htm
農林水産業の求人の数は、今月１０日現在で、
農業が野菜の生産や養豚など８９７人、
林業が森林の手入れなど７７４人、
漁業が１７３人、
あわせて１８４４人に上っています。
これらの求人に対して、全国の農政事務所などに設置された相談窓口には９３００件余りの問い合わせが寄せられている。
実際に採用に至ったのはこれまでに４４１人にとどまっている。
今後、農業法人が行う研修費用の一部を補助する新たな制度の周知を図り、およそ５０００人の雇用創出を目指す。
うちの森林事務所ではフィルムカメラは殆ど使っていません。
コンパクトデジカメを使っているのですが、なぜかキャノンのIXYシリーズ。
野外で使うことが前提なのだから、日常防水機能が必須ではないのか？
今後購入するのであれば、オリンパスのμシリーズなど防水機能のあるカメラにして欲しいです。
| 2009年2月18日 |
平成20年に国有林の基本図を電子化して、全局でGISにしました。
森林事務所レベルではかなり重宝しています。
GIS導入と同時に衛星写真も配布されたのですが、自分の管轄では雲に遮られて見えない箇所がかなりあります。
本庁なのか局なのか分かりませんが、使えない写真を購入してどうするのか。
購入する時点でチェックしなかったのか？
雲が写っている写真に代金を払ったのか？
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http://www.tohoku.kokuyurin.go.jp/04_koubai/03_koukoku/pdf/H20-eiseigazou.pdf
東北局が地震の関係からか衛星写真を更新しようとしています。
これほど緊急性はありませんが、自分の所も更新して欲しいです。
署に希望を出しても、局の計画課に回され、そこで予算の割り振りを考えて先送りされそうです。
署、旧分局、局各課と予算の仕切りが沢山あります。
本当に有効に使ってほしいものです。
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と原稿を書いていたら、航空写真の購入がデジタル化され、GISにも活用される方向になったようです。
自分が今の森林事務所にいる間には更新しないかもしれませんが、早く使える写真にして欲しいです。
事故米以降、農林水産省の改革を進めているようです。
http://www.maff.go.jp/j/kaikaku/index.html
しかし、林野庁は会計も違うし、組織も違う。
林野庁の特別会計はサイボウズ社のガルーンを使っているが、林野庁本庁ではロータスノーツを使っている。
農水省全体ではどういったグループウェアのシステムを使っているのか知らない。
ダイレクトメールの中で「毎日見る掲示板」というものがあるが、林野の地方職員にしてみるとそもそも見られないので、何のことを言っているのかさっぱり分かりません。
農水省と林野庁の距離感を感じます。
年始の挨拶、農水省改革関連で、林野庁長官からメッセージが全職員に届きました。
要約すると、
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二酸化炭素、木材需要、バイオマス、環境、国有林野改革など課題がある。
今年はこれらの課題を整理し、整然とした林野行政の姿形を作り上げていきたい。
林野庁職員が組織の中で自分の役割を明確する。
プロとして現場で何が起きているのかを把握することが出発点。
現場でモノを考え、組織として実行していく力が今問われている。
その際、留意するのは国民視点。
我々は林野行政のプロフェッショナルであると同時に公務員。
我々の知識、技術、労力は国民が求めるもののために使われるべきと考え仕事に臨む。
一人一人が国民の利益となる政策を実施していくことを命題とし、使命感を持ち職員一体となって業務に取り組んでいく。
このことについて、ぜひ職場内で意見交換をしてもらいたい。
↑↑ここまで要約↑↑
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長官メッセージの「職場内の意見交換」について、「このメッセージをもって省改革の取り組みなどについて具体的に職場で論議するものではない」という事務連絡がきました。
長官メッセージの最後の段落の「このことについて」が、あいまいだったのがいけないと思う。
自分は前の段にかかると思っていて、そんなに問題ないと思っていました。
しかし、そう捉えない局もあったようで、上記のように論議しないという事務連絡がきました。
長官の業務指示を、組合的にやらないとひっくり返すのはどうなんでしょう。
長官というのは会社で言えば社長、地方で言えば知事レベルのトップ。
そのトップの指示に従わない組合や職員とは何だ？
それこそ国民の方を向いていなくて、組合の方を向いているのではないのか。
採用当時から思っていましたが、こういった内向きの仕事のやり方に違和感を感じます。
| 2009年2月11日 |
奥入瀬渓流で落ちてきた枝直撃し重傷、国と青森県の賠償確定 最高裁
約１億９千万円の賠償確定 奥入瀬の枯れ枝直撃事故訴訟
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5326.html
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090206ddlk02040233000c.html
貸付地の管理や看板設置など、現場にも影響しそうな判決です。
| 2009年2月 6日 |
スギ花粉、飛散防ぐ薬剤・日油と東農大が開発
http://health.nikkei.co.jp/news/gyo/index.cfm?i=2008022302564h3
中堅化学メーカーの日油と東京農業大学の小塩海平准教授は共同で、花粉症の原因となるスギ花粉の飛散を防ぐ薬剤を開発した。夏ごろに薬剤をスギに散布すれば雄花だけが枯れて花粉を作らなくなる。主成分は天然物由来で環境や人体への影響はないという。両者は「4―5年後に実用化し、スギ花粉症の抜本対策につなげたい」としている。
2005年から林木育種場などで実施してきた実験によると、スギが雄花を形成する夏から秋にかけて開発した液体の薬剤を空中散布すると、散布部分は約1カ月後に雄花だけがすべて枯れた。年に1回の散布で効果が得られるという。
http://www.nof.co.jp/upload_public/nws/20080225004_cedar_pollen.pdf
http://brain.naro.affrc.go.jp/tokyo/kikaku/BTN_No.119-/No129.htm
天然油脂由来非イオン系界面活性剤を用いたスギ花粉飛散抑制技術の開発
天然油脂由来の界面活性剤をスギに散布処理し，雄花に対する選択的褐変効果のスクリーニングを行った。非イオン系界面活性剤のうち，種々のオレイン酸化合物でスギ雄花に対する褐変効果が認められた。
これらの天然油脂由来の非イオン系界面活性剤は，安全性の高さから食品添加物として利用されているものもあり，近い将来，環境にやさしいスギ花粉飛散防止技術として開発が期待される。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/145194.html
十勝管内足寄町森林組合（西村啓一組合長、六百四十人）の製材工場が、不況や円高による輸出急減のあおりで梱包（こんぽう）資材の受注がゼロとなり、二月から休業状態となった。受注の先行きは見えず、再開のめどは立っていない。
同工場ではカラマツを加工し、梱包資材や集成材、酪農用のおが粉などを製造。年間の原木処理量は六千八百立方メートルほど。同組合は「おが粉製造は続けるが、梱包資材は見通しが立たない」としている。
円高の影響による製材工場の操業停止は、すでに同管内大樹町森林組合が行っている。
http://sumai.nikkei.co.jp/news/house/
http://sfc.jp/ie/lineup/gs/index.html
住友林業は国産材の使用比率を高めるなどした戸建て住宅の新商品「ＭｙＦｏｒｅｓｔ〔ＧＳ〕（マイフォレスト〔ジーエス〕）」（商品名）を６日に発売する。
3.3平方メートル当たりの価格は従来品とほぼ同程度の54万円台から。
同社が現在販売する戸建て住宅の主力商品「ＭｙＦｏｒｅｓｔ」の場合、柱や壁などの構造材の51％が国産材だった。
マイフォレストジーエスでは床を支える部材などに新たに国産材を採用し、構造材に占める国産材の割合を70％に高めた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/biz/biz090119.htm
ロシア極東の田舎町で、巨大な木材加工工場が２月初めの稼働に向け最終点検に入った。住友商事と露チェルネイレス社の共同事業だ。チェルネイレスはロシア最大の林産企業で、四国の１・３倍という広さの森林で伐採権を持つ。
極寒期にも工事を急いだ理由は、２００７年２月７日にさかのぼる。木材資源事業部長の富島寛さんは、ロシアに出張中の社員からの一報に耳を疑った。
「０９年から丸太に８０％の輸出税をかけるといううわさです」
住友商事はチェルネイレスと組んで大量の丸太を日本に輸入していた。６・５～２０％からの極端な増税は事実上の禁輸措置だ。
日本の輸入丸太の４割以上はロシア産だ。富島さんは「石油に例えると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国から原油が一切出てこない事態に近い」と説明する。実現すれば日本の木材市況は暴騰し、住宅新築は止まりかねない。
丸太を加工した製材品なら税率はゼロに据え置かれる。「現地に１００％加工態勢を築くしかない」。構想３か月、社内承認に２か月、現地当局の認可も下りて０８年７月末には着工にこぎ着けた。投資額は１８１億円という。
ロシアは０８年１２月、欧州諸国の要請を受け、輸出税の導入を１年延期すると発表した。断念する気配はなく、政策の急変もこの国では珍しくない。加工態勢を早く整えるに越したことはないというのが、住商の判断だ。
http://www.sumitomocorp.co.jp/special/person_01/index.html
住友商事ホーム ＞ Special ＞ 広報パーソン 世界探訪記 ＞ 第1回 ロシア チェルネイレスの森に住商の心を見つけた
今回の丸太輸出関税引き上げの背景には、ロシア国内での加工度を上げ、付加価値を高めた上で輸出したいというロシア政府の思惑がある。丸太から一歩加工を進めた製材品や集成材等の輸出関税は、従来通り０％（無税）に据え置かれる。
そのような中で、当社は長年取引関係にある極東のチェルネイレス社と共同でロシア材加工工場の大型プロジェクトを進めており、2009年早々の稼動を目指し建設が急ピッチで進んでいる。従来から製造していた住宅の柱や内装に使う集成材に加え、合板（ベニア板）の材料となる単板や製材品の工場を新設するのだ。これにより、当社のロシア材販売の拡大が大いに期待できる。
そしてこういった当社の動きは、ロシア政府の意向にも沿うものである。
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2007/20070619_094500.html
住友商事(株)によるロシアの総合林産企業の株式買増について
T総合林産企業チェルネイレス社(沿海州プラスタン本社）は、ロシア沿海州の約2.4百万ヘクタール（四国の1.3倍）に及ぶ広大な林区に、伐採対象蓄積量約1億6千万m3（輸出FOB価格換算 約１兆６千億円）の豊富な森林資源を保有しているロシア最大の総合林産企業です
http://www.nhk.or.jp/osaka/program/kansai_tokushu/
道作りで有名な大橋さんが出演されます。
| 2009年2月 4日 |
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/090202.html
井出農林水産事務次官記者会見概要
平成21年2月2日（月曜日）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902030101a.nwc
http://mainichi.jp/life/job/news/20090203ddm002100065000c.html
採用された１５１人の内訳は農業が７６人、林業が７０人、漁業が５人。２月までの求人数は１８７３人で、農業８５３人、林業８２１人、漁業１９９人。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090202-OYT1T00853.htmきついから？農林水産業の求人１９００件、就業１５１人
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求人への問い合わせは多いですが、実際に決まる割合は少ないようです。
給料・就労条件が合わないのでしょうか。
田舎暮らしに加え、斜面で土木作業をするようなものですから、身体的にはきついです。
安定した仕事量と、就労条件の改善、林業が儲かる仕事になることが理想なのでしょうか。
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無職だから林業
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/dame/1228464803/
こちらのスレが就労時の不安について、真面目に回答しています。
2chの中でも良スレです。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090203_1原状回復し国に返還へ 八幡平市営の根石、丑山牧野
八幡平市は国有地を利用する安代地区の市営根石牧野（１３３ヘクタール）、丑山（うしやま）牧野（１０３ヘクタール）を廃止し、原状回復して国へ返還する方針を決めた。
主に日本短角種放牧に利用されてきたが、飼養頭数減少で両牧野とも利用されていない。
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http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090107_9
国有林の原状回復求める 国が八幡平観光に
特別清算から破産への移行を決めている八幡平観光が管理する八幡平スキー場の国有林無権限使用で、盛岡森林管理署は６日までに、原状回復した上で国有林を明け渡すよう求める文書を同社に送付した。
スキー場の国有林使用期限は昨年１２月２６日までだったが、八幡平観光はスキー場事業の引受先を見つけられないまま使用延長を申請しなかった。国有林３９・６ヘクタールが同２７日から無権限使用となっており、原状回復にはリフト撤去など数億円が見込まれる。
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貸付の契約書の中で、返地の際には原状回復することとなっています。
しかし、相手側が原状回復する能力が無い場合はどうなるのでしょうか。
・「原状回復」を具体的にどのようにすればよいか
・撤去不可能な構造物がある場合
・契約者に原状回復能力の無い場合
全国見れば珍しい問題ではないと思いますが、難しいです。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090203AT3S0201702022009.html
木材建築の規制緩和 与党、国内林業振興へ法案
与党は、国内林業の振興に向け、木造建築の規制緩和を盛り込んだ法案をまとめた。
木造建築は耐火、耐震性に関連し、建築基準法などで高さや面積を制限しているが、最近の技術向上を踏まえ、一部規制を撤廃。国産材を念頭に木材活用を促す。
小中学校やガードレールなどで木材を利用する際に、補助金の交付や税制優遇も検討する。
与党が近くプロジェクトチームを設け、法案の条文化作業に入る。野党にも呼びかけ、今国会に議員立法での提出を目指す。
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↑ここまで引用
姉歯事件を受けて建築基準法が改正され、住宅着工数が一時減りました。
前回記事にした「木材利用推進法案」と合わせ、木材需要の喚起、国産材の使用に結びつくか。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090202k0000m010103000c.html
木材利用推進法案：自公が提出へ 森林再生と雇用創出図る
自民、公明両党は１日、国産材を使った住宅建設などを促す「木材利用推進法案」（仮称）を、今国会に議員立法で提出する方針を固めた。
地元の木材で住宅や学校を建築した際、国や自治体に助成措置を講ずるよう求める。
国産材を積極的に利用することで、森林の再生を図ると同時に、森林整備事業を新たな雇用先とすることが狙いだ。
ガードレールや公園の柵などに木材を利用した場合に費用を補助する制度を創設するほか、廃木材を主原料としたバイオエタノールの製造など、木材の再利用に向けた技術開発への支援策を法案の骨子に盛り込んだ。
「国、地方公共団体の責務を明らかにして、木材利用を推進する」とも書き込み、各自治体に推進計画の策定も求めている。
次期衆院選に向け、自民、公明両党はこの法案を山村地域活性化策の目玉と位置付けている。近くプロジェクトチームを発足し、法制化を急ぐ。
↑ここまで引用
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生産者への補助金ではなく、消費者への補助金のようです。
同じ木材を使うのなら、国産材を使って、国内の林業・経済が活発になるとありがたい。
昨年話題になった派遣問題以降、林業分野への関心が高まっているようです。
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林業で再出発を、失職者対象に伐採など講習…埼玉・飯能
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000061-yom-soci
不況を「追い風」に、県も就業支援策を検討 農林漁業や福祉職（和歌山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090130-00000001-agara-l30
合同面接会：緊急雇用へ 「林業」募集に初日２０人参加－－県企画 ／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000305-mailo-l17
県：離職者呼び込む農業研修、来月に 林業も無料で ／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000081-mailo-l04
＜農林漁業＞就職希望が殺到 農水省窓口に１カ月で３千件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090124-00000048-mai-bus_all
農水省は雇用問題への緊急対策として窓口を設置、求人は林業８５５件
大阪市で９、１０日に開かれた全国森林組合連合会の相談会には、昨年より８割多い１２５４人が詰めかけた。同連合会は定期的に就職相談会を開いているが、「今年は農林業に縁の薄い文系学生の就労希望も増えている」と話す。
宇都宮の林業説明会に参加殺到 雇用悪化で例年の２倍
宇都宮市内で開かれた就業希望者向け説明会に例年の二倍以上の約百六十人が参加。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090131/106328
福井の林業求人に１００人超殺到 「派遣切り」の外国人も
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090201/CK2009020102000018.html?ref=rank
例年十数人ほどという参加者が今回は１００人以上殺到
今回の求人数は十数人程度。基金の担当者は「林業は一定量しか仕事がな
い。公共事業が増えるなどすれば求人数も増えるのだが…」と話していた。
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林業就労者の減少、高齢化を食い止めるという意味は十分にあります。
現在のところ、林業は儲からない産業となっています。
公共土木事業のように、税金を投入し続けることが前提ならいいのですが、産業として自立できるのでしょうか。
農業、水産業、道路関係事業。
どれも補助金・税金が使われています。
営利的な部分もありますが、公共財の維持という点では、税金を投入することは許されるのか。
| 2009年2月 3日 |
森林管理署のサイトがあるか、各局を調べてみました。
■北海道局
http://www.hokkaido.kokuyurin.go.jp/kyoku/
署独自で作ったサイトがあったり無かったり。
局サイトの下に署のサイトがある場合もあるし、独自ドメイン契約で外部に置いてある署もあり。
■東北局
http://www.tohoku.kokuyurin.go.jp/
全署あり。
署ごとにドメインが違う。職員手作り。
■関東局
http://www.kanto.kokuyurin.go.jp/
全署あり。
局サイトの下に署サイトあり。
決まったテンプレートを使用。
■中部局
http://www.chubu.kokuyurin.go.jp/
全署あり。
局サイトの下に署サイトあり。
決まったテンプレートを使用。
■近畿局
http://www.kinki.kokuyurin.go.jp/kyoku/category_d/d-01.html
全署あり。
局サイトの下に署サイトあり。
職員手作り
■四国局
http://www.shikoku.kokuyurin.go.jp/
全体的に使いにくいサイト構造。
局サイトの下に署サイトあり。
全署の概要があるが、古い。
■九州局
http://www.kyusyu.kokuyurin.go.jp/syoindex.html
局サイトの下に署サイトあり。
職員手作りと業者作成が混じっている。
リニューアル前のページがアニメーションが多くて古臭い。
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個人的な意見としては
1.全署のサイトが欲しい。
更新しなくても、管内概要は必ずあるべき。
2.外部のサーバー、レンタルスペース、ドメインを借りる必要があるのか？
局のサイトの下に置けばいいのではないか。
使わなくて良い経費を使っていることにならないか？
3.職員手作りのサイトもいいが、統一感が無さすぎ。
せめて局単位でテンプレートを統一すべき。
コンテンツについても、最低限掲載するレベルを揃えて欲しい。
ネット上の情報発信は、検索に引っかからなければ無いのと同じ。
関係者しか読まないような紙の広報誌をいつまでも作っているのではなく、サイトをきっちりと構築して欲しい。
htmlに詳しい人間が数人いれば、共通テンプレートを作って署に指示することぐらいそう難しくないと思う。
署にはホームページ編集ソフトを配ればよいだけ。
何ならフリーソフトでも良い。
署で作るのが無理なら、局に情報を送って作ってもらえばよい。
何故それ位の事ができないのか？
外部から見られているという意識が足りないのではないでしょうか。
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■他の省庁についても調べてみました。
国土交通省の地方整備局
http://www.ktr.mlit.go.jp/lnk.htm
各事務所で形は違うが、必ずサイトがある。
環境省の地方環境事務所
http://www.env.go.jp/region/
各事務所はあるが、その下の自然保護官事務所のサイトは無い
国立公園ごとの細かい案内はある。
http://kanto.env.go.jp/blog/
アクティブレンジャー日記 [関東地区]
というものがあり、地域の情報発信には積極的。
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根拠が曖昧なまま「林野庁は解体せよ」と叫ぶブログもネット上にはあります。
声の大きいものが正しい訳ではないので、林野庁サイドももっと情報を発信して欲しいです。
今日現在で、林野庁に関連していると思われるスレのまとめ
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■公務員
http://society6.2ch.net/koumu/
林野庁スレ10林班
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1230608493/
☆ 農林水産省スレッド ＰＡＲＴ 10 ☆
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1227393789/
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■農林水産業
http://society6.2ch.net/agri/
きこりのつれづれなるままに... vol.6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1223816785/
ザ・森林組合
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1173623768/
これからの林業はどうすればいいか（３）
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1155724258/
「緑の雇用事業」で林業に転職した人、いる？
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1060453713/
林業機械について語るスレッド
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1006585413/
森林組合に就職希望しています
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1082200261/
公共工事より林業を支援しろ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/985893421/
天下り犯罪？ 緑資源公団 〒〒〒
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1122439816/
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■農学
http://science6.2ch.net/nougaku/
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■無職・だめ
http://namidame.2ch.net/dame/
無職だから林業
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/dame/1228464803/
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■建設住宅業界
http://namidame.2ch.net/build/
製材・材木屋さんの雄叫び７
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/build/1219722627/
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■公務員試験
http://namidame.2ch.net/govexam/
【国Ⅰ】林業・林学【国Ⅱ・地上】３
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/govexam/1116924003/
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自分なりのコメント
公務員板は比較的情報が集まるが、2ch全体としたら過疎板。
農林水産板はきこりスレは動いているが、他のスレは過疎っている。
農学板、公務員試験板は過疎
建設業界は盛り上がっているほうです。
林業自体がマイナー分野なのだから、全体として過疎っているのは仕方がありません。
| 2009年2月 1日 |
千曲川上流の国有林、機能向上へ間伐量６割増に
http://www.shinmai.co.jp/news/20090130/KT090129ATI090024000022.htm
中部森林管理局は２９日、長野県など管内４県にある国有林の管理や利用方針を定めた「森林計画」の検討会を開いた。改定期に当たる東信の「千曲川上流森林計画区」について、２００９年度から５年間の次期計画では、温室効果ガスの削減効果を高めるため、間伐の伐採量を現行計画から約６割増やす方針を了承した。
同計画区では、間伐の伐採量を現行計画（本年度まで５年間）の計２４万６千立方メートル（１立方メートルはカラマツ約５本分）から約６割増の計３９万５千立方メートルと設定。間伐面積も現行の計４７００ヘクタールから１・４倍の計６４００ヘクタールに引き上げる。
同局の担当者は「林道を増やし、より多くの木材を山から切り出す」とし、伐採した木の６割以上を材木などに利用する考えを示した。
検討会は同日、中南信の３計画区についても間伐面積を平均で２割余増やす変更を了承した。
↑ここまで引用
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温暖化対策のために間伐をするというのは、すぐに納得できる理屈とは言いがたいですが、温暖化防止の計算としてそうなっているのだからしょうがない。
切り捨て間伐なら経費がかかるし、搬出する間伐なら木材がだぶついて価格が下がる。
全国の森林で間伐量が５割増えたとして、それを消費できるだけのキャパシティが木材市場にあるのでしょうか？
川下の木材産業の事まで考えて、政策を進めているように感じられません。
自分のいる森林事務所でも、来年度の業務計画を立てるために、収穫調査箇所の選定をしました。
今年に比べてかなり増えます。
立木販売の搬出もあるし、かなり忙しい年になりそうです。
研究発表会：樹齢２００年梁瀬スギ、地球温暖化の関連は－－森林・林業技術者 ／高知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090123-00000272-mailo-l39
何処の局でもやっている研究発表会。
自分も出たことがあります。
しかし、その成果は生かされているのでしょうか？
同じ局内の研究発表の資料は、署には配布されています。
森林事務所には届かない。
また、違う局の発表も署には届かない。
組織の末端の森林事務所までくると、何をやっているのか情報が伝わってきません。
他の局での先進的な取り組みを、自分の局でも導入できればかなりのメリットがあると思います。
せっかく仕事時間を使って成果をまとめたのだから、その内容を広く普及して欲しいです。
グループウェアを導入しているのだから、全局の研究発表の要旨をアップするぐらいできるだろうにと思います。
局が違うと、何をやっているのか分からない。
もうちょっと情報が欲しいです。
とりあえず業務改善に提出してみたいと思います。
後日談として、グループウェア内に「全文検索システム」が導入され、自分の思っていることは殆どクリアされました。
林野庁の特別会計は配偶者9600円、子供2500円
一般公務員は配偶者13000円、子供6500円
一般職の職員の給与に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO095.html
ネットで検索しても、この差についてのサイトは見つかりませんでした。
入ってみないと分からないというのが、何だか腑に落ちない。
給料にしろ、手当てにしろ、普通の国家公務員と同じと思って入ってくる人が多いでしょう。
2ch公務員板の林野庁スレを時々見ています。
林野庁スレ10林班
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1230608493/
ネットというものはROMの割合が圧倒的に多く、書き込む人はかなり少ない。
職員数5000人といってもネットを見ない人もいるだろうし、2chを見る人はさらに少ない。
経緯については、2ch林野スレのテンプレを参照。
（テンプレも自分が作ったものです）
行政改革の重要方針 平成17年12月24日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin.pdf
第10回行政減量・効率化有識者会議 平成18年4月21日
資料 2 森林管理関係業務の独立行政法人化等について
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai10/siryou2.pdf
第16回行政減量・効率化有識者会議 平成18年5月19日
資料 3-1 農林水産省所管分野の精査結果について
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai16/siryou3_1.pdf
資料 2 最終取りまとめ（案）その2
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai16/siryou2_2.pdf
行政減量・効率化有識者会議 平成18年5月30日
国の行政機関の定員の純減方策について（最終取りまとめ）
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/dai17/siryou2_2.pdf
第40回 地方分権改革推進委員会 平成20年月4月2日
農林水産省提出資料〔第35回委員会での委員質問関連〕
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai40/40shiryou14.pdf
国有林野事業の独立行政法人化の今後のスケジュール
緑資源機構を平成１９年度末に廃止する法律案を今通常国会に提出したところ
であり、同機構が実施してきた水源林造成事業については、国有林野事業の一
部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととし、その安定した執行体制を早期
に確立するために、平成２２年４月から新体制に移行できるよう、検討を一年
前倒ししたところである。
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「どうする国有林」笠原 義人, 塩谷 弘康, 香田 徹也
http://www.amazon.co.jp/dp/4903724107/
という本が、一般会計になるまでの経緯について詳しく書かれています。
行政改革の方針により、2011年4月に一般会計＋独法化する事が決まる。
緑資源の談合問題で1年早まる。
今やっている国会で法案が提出される予定ですが、民主党は独法反対で全部一般会計化の方針のようです。
自民党の内部でも、全部一般会計化を考えている勢力もあるとか。
霞ヶ関の農水省や林野庁では、法案作成に振り回されているのでしょうか。
署や森林事務所レベルでは、何をやっているのか伝わってきません。
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http://www.j-fic.com/wp/2009/01/30/niiothioeyieaeaodheuie/
国有林改革・森林保険の法案提出微妙に
農林水産省は、今通常国会に提出する法案を固めたが、林野庁
関係の国有林と森林保険の改革に関する法案は、現時点では
「検討中」扱いに止まっている。
行政改革推進法で定められている国有林の一般会計化・一部
独立行政法人化路線に対し、与野党とも難色を示しているためで、
今国会中の提出は微妙な状況だ。
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国有林野事業の独法化、法案調整が難航
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090308AT3S0700607032009.html
農林水産省が今通常国会に提出することを目指している、国有林野事業を効率化するために独立行政法人を新設する法案の調整が難航している。
自民党内に反対論が根強いためで、国会に一般の法案を提出する期限のめどとしている10日までの提出は見送る。
農水省は「まだ提出は可能」として引き続き調整するが、今通常国会には間に合わず、独法化の計画が遅れる可能性もある。
林野庁という組織を外部から見たとき、組織は何となく分かるが、具体的に分からない部分が多い。
これから入ろうとしている人向けに、採用種ごとの昇進ケースをまとめてみました。
これはあくまでケースで、全部は書いていません。
■3種
1年目～6年目 署の係員または森林事務所の係員
7年目以降 署の係長または森林官
署の技術専門官か係長が昇進の上限。
局の係長にもなれたような気がする。
本庁に数年間在籍すると、幹部候補生研修を受ける資格が発生する。
昔は高等科という研修があり、それを受けると署の課長になれた。今は無くなったかもしれない。
専攻科という途中から2種並になるという林野庁独自の研修制度もあるが、独法一般会計化すると消滅するような気がします。
■2種
1年目 署の係員または森林事務所の係員
2年目～署の係長または森林官、たまに本庁係員
6年目あたりから首席森林官、技術専門官、本庁係長など
10年目あたりから署の課長、本庁係長が増えてくる。たまに出向
20年目で署の次長など
■1種
1年目 本庁の係員
2,3年目 署の係長または森林官
4年目～ 署課長、局係長、出向
20年目で本庁課長補佐、局課長、署長あたり
現場に近い署より本庁や出向するケースが多いと思う
2ch公務員板の林野庁スレ9林班にも書きましたが、4月から勤務する人が欲しいスキル。
・普通自動車免許（AT限定は使えない）
官用車は、まだマニュアル車が多いです。
特に森林官用の車は半分以上がマニュアル。
お金と時間の余裕があれば、採用までに取っておいて欲しい。
係員ですぐに運転させることは少ない。
数ヶ月から１年は、様子見ということで運転させてくれないかも。
・車もしくは車が買える資金。
田舎では車が生活必需品。
４月の時点で車を持っていればベスト。
高卒で持っていない場合は、出来るだけ早い段階で中古車でも良いので手に入れたい。
その為に、中古車を購入できる資金を用意するなり、親から借りられると良い。
若いうちは任意保険が高いので、それも忘れずに。
・パソコンのスキル
エクセル、ワード、一太郎が最低限使えること。
林野庁ではワードより一太郎が多い。
今時の学生は授業やレポート作成で、パソコンをある程度使っていると思うので、それほど心配はしていない。
自己流でも良いので、ブラインドタッチがある程度できると良い。
文書はテンプレートや前年度の文書がある場合が多く、一から作る事は少ないと思う。
エクセルは基本的な関数が理解できて、簡単な表が作れればよい。
VBAやマクロは使えればよいが、普段の仕事では殆ど使わない。
パワーポイントは、署の課長クラスになったり、業務研究発表をするときに使う。
就職前からソフトを買って覚える必要は無い。
採用後に時間があったら、覚えておくと良い。
採用直後は健康診断（VDT作業について）を受けないと、パソコンを使用できない。
・電話の対応、報告連絡相談（ホウレンソウ）といった基本的なビジネスマナー
・年上のおじさんと一緒に仕事ができるコミュニケーション能力
1,2種なら数年後には年上の部下を使う可能性がある
学生時代は同年代の人とのコミュニケーションが多かったと思 うが、職場では親ほど年齢の離れた人と毎日顔を合わせて仕事をしなくてはいけない。
価値観が違ったり、ぶつかったりもするが、そのストレスをうまく処理できるとよい。
・僻地でも一人暮らしできる生活能力。
早起きして弁当を自分で作れる。
コンビニが無く、夕方７時に閉まる小さいスーパーがあるだけ。
ガソリンスタンドや幼稚園が無い。
そういった田舎に森林事務所がある場合もある。
そんな田舎でも一人暮らしが出来る能力が欲しい。
・田舎暮らしでも鬱にならない性格と、1人でできる趣味
こんなはずじゃなかったのにと悔やんだり、あそこの森林事務所は街に近くてよいな、とうらやんでも仕方が無い。
生活環境を割り切って、前向きに楽しむ心意気が欲しい。
・山を数時間歩ける運動能力
体重100kg以上の森林官もいるが、正直どうかと思う。
自然相手の仕事なのだから、普通人以上の運動能力は欲しい。
・1人森林官で誰も見ていなくても仕事をサボらない心構えと向上心
色々と書きましたが、普通の会社員＋運動能力があれば、特に問題ないかと思います。
林業関係のニュースについて、まとめているサイトがないので作ってみました。
林野庁の職員が、個人的に運営しています。
組織を代表している訳ではなく、あくまでプライベートな活動です。
林業ならforestではなく、forestryだろ、という突っ込みもあると思います。
短いドメインの方が覚えやすいということで、forest-newsにしました。
■カテゴリ分けの基準
・国有林ニュース 林業ニュースのうち、林野庁が関係しているもの
・木材・住宅ニュース 木材や住宅業界に関するニュース
・林業ニュース 林業一般に関するニュース
・運営日記 林野庁の内部向けのネタや、個人的な日記
環境教育や生態系などに手を広げると収拾が付かないので、個人として出来る範囲でやっていきたいと思います。
