県・市町村連携会議：県の権限、市町村へ 移譲計画を承認 ／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090331ddlk30010493000c.html
県・市町村連携会議が３０日、和歌山市の県自治会館であり、県から市町村への権限移譲計画を承認した。
県から市町村に窓口が移るのは、森林法の保安林の緊急伐採など
2009年3月アーカイブ
| 2009年3月31日 |
３特別会計を統廃合 農水省、来年４月に
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090331.html
平成１８年に制定された行政改革推進法に基づく決定。森林保険特別会計は廃止し、森林保険業務を独立行政法人に移管する。
平泉古事の森育成協：住民らで修復材を 国宝・重文指定の神社仏閣など供給 ／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090331ddlk03040033000c.html
一関、水沢両地方森林組合や中尊寺、毛越寺、奥州市の関係者ら約２０人が出席。
協議会は全国１０番目、東北地方では初めてとなる。
協議会では９月２６日に記念事業として、古事の森の提唱者である立松和平氏の講演や奥州市衣川区の月山国有林でアオモリヒバなどの植樹を予定している。
1缶につき1円、森林保全に寄付 アサヒビール岩手
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903312.html
アサヒビール全社が取り組む「うまい！を明日へ！」プロジェクトの一環で、３月下旬から４月下旬に製造し、県内で販売した「アサヒスーパードライ」（５００ミリリットル缶、３５０ミリリットル缶）１缶につき、１円を同基金へ寄付する。
アサヒビール：松山支社、森林基金に１００万円 ／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20090331ddlk38020675000c.html
アサヒビール松山支社はこのほど、同社が進める「四国の水・森に、感謝。」キャンペーンによる１２月分の寄付金１００万４９６円を、環境保全活動に役立ててもらおうと「愛媛の森林基金」に寄付した。
木造の家、伝統工法ピンチ 耐震偽装事件が思わぬ重しに
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090331AT1G3002630032009.html
伝統の木造家屋の建築で行政の着工許可が出るのに半年から1年以上かかる事態となっている。
耐震強度偽装事件以降、着工前の書類審査が強化され、伝統工法の審査は時間がかかりすぎるのが原因。
国土交通省は工法を検証し、審査をしやすくする基準作りに乗りだした。
宝登山で森づくり 植樹通し環境保全理解 長瀞
http://www.saitama-np.co.jp/news03/30/09l.html
植樹したのは、同町が管理している宝登山ロープウェイ頂上駅の東斜面に広がる約1.9ヘクタールのスギ、ヒノキの伐採地。
同町では周辺に広葉樹などを植えて「四季の丘」として整備、山の環境保全を進めている。
この日は県内各地から参加した、ボランティアら約230人が参加、ヤマザクラ、イタヤカエデ、コナラなど、11種類、約900本を植えた。
スギ３００万本伐採で花粉症も雇用も対策 自民中間報告
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY200903300387.html
自民党は３０日、追加経済対策の中間報告をまとめた。
食料自給率向上や自然環境保全策としては、首都圏近郊のスギの年１００万本（３年で３００万本）伐採などで、３年間に５千人程度の雇用を創出できるとしている。
政府は３１日の首相指示を受け、自民党がまとめた中間報告をたたき台に対策の策定に着手し、その一部を０９年度補正予算案に盛り込む考えだ。
■関連記事
だれが日本の「森と木と田舎」を殺すのか
追加景気対策でスギ伐採？
http://ikoma.cocolog-nifty.com/moritoinaka/2009/03/post-5869.html
自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上
http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200903280151.html
「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。
「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。
手本は、１９３０年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。
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林野庁のやっている緑の雇用と、やっていることは同じ印象です。
生活場所が自衛隊というだけ。
現在進行中の緑の雇用では、研修が終わったものの就職先が無いというケースがあるようです。
担い手が増えても、仕事が無ければ意味がありません。
国内の林業が儲かる産業となるよう、国産材を使う仕組みも政治的にサポートして欲しいです。
林業を公共事業として捉えるのなら、土木から林業への予算配分のシフトをすれば可能なのかもしれません。
農業にしても、放棄地や減反で土地はあるのに、新規就農者が少ないのは何故なのかを解消しなくては、人と増やす意味は少ないと思う。
花粉１００分の１杉植え替え進む
中央森林組合今年度７万本
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20090330-OYT8T00255.htm
杉生産量が日本一の県内で、通常種より花粉飛散量が少ない少花粉杉「高岡署１号」（イボアカ）の植林作業が進んでいる。
宮崎市の宮崎中央森林組合（約６５００人）は今年度に約７万本の植え替えを実施。
林野庁によると、花粉の少ない杉は国内で１３１品種確認され、九州各地では、３０種あるという。
さらに花粉が正常にできず、花粉が飛ばない無花粉杉も２品種ある。
２００７年度には全国で、少花粉杉の苗木約４０万本が供給され、県内だけでなく、福岡、茨城県などでも植え替えが進んでいる。
| 2009年3月30日 |
公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090329AT3S2800B28032009.html
政府・与党は国家公務員（一般職）の2009年夏のボーナス（期末・勤勉手当）を減額する方向で検討に入った。
民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金（ボーナス）の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。
人事院勧告（人勧）を踏まえた給与法を変更する異例の措置。
前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
さつき松原保全 心一つに 松枯れ防止へ５００人清掃 宗像市
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86263
玄界灘に面した海岸にクロマツが群生する宗像市の「さつき松原」で２９日、松枯れ防止のための清掃活動があり、市民ら約５００人が参加した。
清掃活動は、カミキリの幼虫がいるマツの枯れ枝を林の外へ運び出し、被害の拡大を抑えるのが狙い。
この日は、国有林（約９３ヘクタール）のうち、同市上八（こうじょう）から田野地区の約１１ヘクタールで実施。
| 2009年3月29日 |
府中小児童、林業を体験
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903290116.html
広島県府中町の市民グループ「みくまりの森サポートクラブ」は28日、同町の水分（みくまり）峡森林公園で小学生を対象にした林業体験会を開いた。
府中小の４年生22人が参加した。
柚野山頂を桜の名所に 県構想受け苗木植樹 芝川町
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090329000000000035.htm
県が１月に策定した「桜で彩る富士の景観づくり構想」を受け、芝川町柚野地区の２０―４０代の住民でつくる「若柚会」は２８日、同町の桜峠南側の柚野山頂で新たな桜の名所づくりに取り組んだ。
児童生徒や会員ら約５０人が参加し、ソメイヨシノ、河津桜、富士桜の苗木１５０本を植樹した。
植樹したのは、地権者の望月林業（富士宮市）が無償で提供した開伐地。植樹された苗木のうち１００本は県さくらの会が配布した。
災害に強い森づくり 簡易防災施設を設置、香住
http://www.nnn.co.jp/news/090329/20090329031.html
「災害に強い森づくり事業」は、二〇〇四年の台風で受けた洪水や山崩れ、風倒木などの被害を教訓に〇六年度から実施。
財源には、〇六年度から森林を中心として「緑」の整備を行うために導入された「県民緑税」を活用している。
総事業費は約二千三百万円。
ヤナギの資源活用の可能性探る、白糠町
http://www.news-kushiro.jp/news/20090329/200903297.html
早生木の活用で新産業、エネルギーの創出を図り、環境にも優しいまちづくりの可能性を模索する。道内に広く自生するヤナギを生かすことで、コストを抑えながらバイオマス燃料といった資源作物として新産業創出への可能性と森林環境整備や保全効果などについて調査する。
全長70キロの森づくり 利根川強化堤防で開始
http://www.saitama-np.co.jp/news03/29/01p.html
一台当たり約五百円の県自動車税を活用した彩の国みどりの基金を元に、堤防を緑化する「利根川・江戸川強化堤防の森づくり事業」の植樹が二十八日、大利根町新川通の利根川右岸でスタートし、上田清司知事や地元住民ら約三百人が参加した。
堤防強化によって広くなった土手の斜面を利用し、深谷市から吉川市まで総延長七十キロの三百四十ヘクタールに最大六十八万本を植栽するという巨大プロジェクトが本格始動した。
クロマツ林保全へ協定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090327-OYT8T00124.htm
保全を進める森林は同市や県、民間が所有する約２５ヘクタールの民有林。
協定期間は４月から５年間で、下川生産森林組合に管理を委託し、ＪＴグループ社員や家族ら８０～１００人程度も年２回訪れ、植林や除伐などの活動を通し、住民との交流も図る。
日立、DIC鹿島工場で木質バイオマス・風力発電を用いたESCO事業を開始
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/26/033/
日立製作所は3月25日、印刷インキメーカー・DIC鹿島工場の設備向け電力として、木質バイオマス発電設備と風力発電設備によるESCO事業を4月1日より開始すると発表した。
今回、既存の木質バイオマスボイラーに加えて、新規の木質バイオマスボイラーと蒸気タービンを組み合わせた発電設備を導入することで、ガスタービンの使用を停止し、余剰蒸気を新たなエネルギーとして活用することが可能になった。
苫小牧が北米指定のハイリスク港に
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090328.htm
米､カナダ両国が危険な森林害虫として警戒しているマイマイガの｢ハイリスク港｣に､苫小牧港が指定されることになった｡27日の21世紀協議会マイマイガ対策部会に示され､農林水産省は４月上旬にも正式公表する見通し｡
成虫の捕獲調査で基準数を上回った港はハイリスク港の指定を受け､米国､カナダ船会社の航路撤退も予想される｡国内では2007年に八戸(青森)や函館､酒田(山形)など６港が指定されている｡
町民主役「百人委」手応え
森生かす智頭町の新事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090328-OYT8T01030.htm
町民が事業を提案して町と予算折衝もする取り組み「百人委員会」が提案した１１事業を盛り込んだ当初予算が、３月町議会で成立。
「森の幼稚園」（２７０万円）、森に遊歩道などを整備する「森林セラピー」関連（３０００万円）、林業再生に向けた林道整備（１億３２００万円）など、町面積の９３％を占める森林を活用した事業が目立つ。
樹齢８０年、巨大スギに挑戦 県森林研究所 間伐法研究、商品価値向上へ
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090329202.htm
富山県森林研究所は新年度から、スギを樹齢八十年まで成長させるための効果的な間伐方法の研究に取り組む。
県農林水産公社の分収造林事業では、伐採時期を四十五―五十五年として地権者と契約してきた。しかし、木材価格の低迷で木材を売却益しても多額の債務が公社に残ることが分かり、伐採時期を八十年後に延長するなどの経営改善策を決めている。
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＞このため、五十年以上のスギは伐採密度のデータがなく、森林研究所では天然林などで五十年以上経過したスギを調査し、適正な密度を探す。
林野庁全体を見れば、高齢級間伐をやっている場所でデータはありそうなものですが。
| 2009年3月28日 |
森林・林業技術者・研究者ネットワーク
http://corridor.ac.affrc.go.jp/index.html
関東局の職員が中心となってやっているグループ
フォレスター通信
http://www.econakoto.net/forester-news/
北海道の森林官のブログ
役所と旅行の日記
http://d.hatena.ne.jp/suwamino/
本庁の人のブログ
お山歩雑記
http://blog.goo.ne.jp/pinkzo-san335/
静岡の森林官のブログ
山仕事
http://denthor.exblog.jp/
森林官のブログ
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検索で探したところ、このぐらいしか見つかりませんでした。
職員数が6000人ぐらいしかいない職場ですので、こんなものなのでしょうか。
やみくもに林野庁を叩くサイトは沢山あります。
公式にしろ私的ににしろ、林野庁側からもっと情報発信をしていきたいものです。
国土交通省 建築着工統計 調査報告平成２１年１月分
http://www.mlit.go.jp/common/000033719.pdf
季節調整済年率換算値では 957千戸。
「主要木材の短期需給見通し（平成21年第2四半期及び第3四半期）」について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090324.html
このまま低調に推移すると、年間着工戸数は100万戸を割りそうです。
いつになったら景気は回復するのやら。
短期的には、不況の影響が強く、住宅業界は縮小傾向にあります。
FM林対策などで国有林の間伐を進めると、市場がだぶついて木材価格が下がる可能性があります。
そうなると、民有林の経営にも影響します。
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温暖化対策で間伐しなくてはいけないのは分かりますが、川下の国産材消費も車輪の両輪として考える必要があります。
現場からはなかなか川下の事が見えませんが、国産材の消費喚起や流通開拓などが心配です。
卵が先か鶏が先かではありませんが、木材輸入の自由化以降、国産材の自給率を上げようと政策としてやってきたはずです。
（昔の政策にそれほど詳しくありませんが）
木材供給量の変化
http://www.maff.go.jp/hakusyo/rin/h09/html/r1010102.htm
昭和40年代からずっと外材に押され気味です。
ということは、今までの山元視点の政策は無理があったのではないでしょうか。
補助金を使って間伐し、製材工場を建てても、売れなければ意味がありません。
木材全体の話となると経済産業省や商社、住宅メーカーといった商売人相手になります。
林野庁と言うお役所の発想では、ちょっと厳しいと思う。
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国産材使った建築に助成を 自民議連が法案骨子
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000312.html
公明党 国産材利用を法制化
http://www.komei.or.jp/news/2009/0327/14113.html
こういった動きが早く本格化して欲しいです。
このサイトを始めてから、林業関係の調べ物が増えました。
林業界の事は何となく分かっているつもりでしたが、木材・建設業界の事となると知識があやふやです。
新生産システムで合板の国産材比率が上がっている事も、ハッキリとは認識していませんでした。
日々の仕事に埋もれていると、自分の管轄や今年来年といった近い未来の事業だけ考えるようになり、視野が狭くなってしまいます。
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林業→製材業→木材業→建設業→景気経済という流れがあるので、林業をやっている人間も建築や経済の事を知っておく必要があります。
平成18年9月の森林・林業基本計画において、木材需要や自給率の予測が立てられています。
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/kihonkeikaku/keikakukanren.html
木材の供給量は平成16年では1700万m3。
平成27年に2300万m3、37年に2900万m3と増える。
総需要は平成16年で9100万m3で、27年にも変わらず9100万m3。
単純に計算すると、平成16年の自給率は18%、27年は32%。
平成19年の木材需給表によると
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/080630.html
用材の国内生産は1863万m3、総需要は8237万m3で自給率は22.6%。
平成16年に比べ、供給が増え需要は減っています。
供給 需要
16年 1700万 9100万
19年 1863万 8237万
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しかし、人口減少や都市部への人口移動も加味して考えた結果なのでしょうか？
平成20年12月24日公表
『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/t-page.asp
出生低位死亡中位の場合
平成27年には1億2400万人（高齢化率27%）
平成37年には1億1700万人（高齢化率31%）
平成50年には1億0400万人（高齢化率37%）
地方から都市部への人口移動も予想されます。
少子高齢化・都市への人口移動が起きた場合、住宅の需要は減るのではないでしょうか。
新設住宅着工戸数の推移
http://www.zenkensoren.org/news/01joho/pdf/joho040100.07.pdf
住宅需要が減る場合、製材業はどのように変化していけばいいのでしょうか。
内装材などの新しい需要を探すか、自給率を上げるか？
それに答えるために林業は何をするべきか？
難しい課題です。
買おうと思ってコンビニに行ったら、もう次の週の号になっていました。
ある程度引用しているブログを見つけたので張っておきます。
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-82.html
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-83.html
http://hadairotype.blog64.fc2.com/blog-entry-86.html
＞'08年9月、林野庁は『販売に努力した結果、平成19年度の林産物等収入は232億円になりました』と発表しています。このうちどのぐらいが天然木かは明らかにしていませんが、およそ半分、100億円分程度だと思われます。
自然保護団体の推測による主張を、裏付けを取らずにそのまま載せてしまうのは、どうなんでしょう。
現場の感覚だと、100億円分も天然林を伐っているとは思えないのですが。
そもそも、「天然林」の定義とは？
言いたいことを書くだけなら、素人ブロガーにでも出来ます。
それなりの裏付けをとって、対案を提示することができないのでしょうか。
週刊誌という文字数が限定されるメディアでは裏付けデータまで書ききれないのであれば、ネットを使って公表してみては。
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週刊誌と言うメディアは、寿命が短いです。
フリーのジャーナリストさんが取材したようですが、自分の主張をより広く長期間に渡って主張したいのなら、週刊誌が手に入らなくなった時点で、ネットに公表すれば良いと思うのですが、どうなんでしょうか。
天然林を伐って欲しくなければ、林野庁や森林管理局の森林計画へ、何千件何万件単位で意見を提出すれば良い。
特別会計制度が原因だと思うのなら、ロビー活動をすれば良い。
一般会計になって天然林を伐らない森林計画になれば、現場の職員はそれに従うだけです。
都道府県別の森林面積と人工林面積の推移を調べようとしましたが、林野庁の統計資料には古いものや県別のデータが載っていません。
これより前の燃料革命や戦前など、遡れる限り古いデータを見たいです。
http://www.rinya.maff.go.jp/toukei/toukei.html
地方によって違うと思いますが、戦前の林は自然が残されていたという説もあるし、薪炭林として使われていて禿山だっという説もある。
本当のところはどうだったのでしょうか。
森林・林業統計要覧 ２００８
http://www.rinya.maff.go.jp/toukei/toukei08_syoukai.html
近所の図書館や県立図書館を探したが、最新版は置いていませんでした。
3000円なので、自分で買って調べるか？
こういった統計資料は、白書と同じようにネットで公開して欲しいです。
あと、画像ではなくhtmlやエクセルデータとして公開して欲しい。
斜面緑地に間伐ヒノキの土留め
向日・階段にも活用
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032800038&genre=K1&area=K30
サクラを植樹している京都市向日町の斜面緑地に、長岡京市の西山で間伐されたヒノキ材を使って土留めを設置した。
長岡京市の西山森林整備事業で伐採された１本約２メートルのヒノキの間伐材を２５０本購入した。
間伐材発電 議連が発足／自民党
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2478
自民党は２７日、「電力事業における未利用森林資源利用促進議員連盟」の設立総会を開いた。
電力事業者が間伐材などを発電に使えるよう支援対策をまとめ、追加経済対策に盛り込むことを目指す
。議員立法で法案を提出し、今国会での成立を図る。
温泉施設にエコボイラー
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903280039.html
島根県吉賀町有飯の温泉施設「ゆらら」に町が導入を進めていた木質バイオマスボイラーが完成し27日、火入れ式があった。
燃料は木材として使えない端材や間伐材を砕いたチップを使う。
約８割のエネルギー量が賄える見込みで、残りは従来の灯油ボイラーで補う。総事業費は約5280万円。
仮出所者農林業担い手に 秋田・上小阿仁村
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090328t41008.htm
秋田県上小阿仁村は、法務省が設置を計画する刑務所仮出所者の農林業への就労支援施設を、村内で受け入れる方向で検討に入った。
法務省によると、検討中の施設の規模は定員２０人未満で、性犯罪や重大な罪を犯した元受刑者は入所の対象外とする。
県の虚偽報告問題：指示した治山課長を処分－－県 ／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090328ddlk21010047000c.html
０２年度に国が県に委託した保安林の看板設置事業を巡って県が今年８月、会計検査院の指摘に対し、看板の一部が未設置だったことを知りながら、うその報告をしていた問題で、県は２７日、虚偽報告を行うよう部下に指示した治山課長（５４）を戒告の懲戒処分にした。
| 2009年3月27日 |
入れ墨スタジオでバイトも...３省で懲戒処分１２件が未公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T00528.htm?from=navr
総務省は２７日、法務、農水、国土交通の３省が、公表すべき懲戒処分１２件を社会的影響が少ないなどの理由で未公表としていたと発表した。
同省は人事院の公表指針を踏まえ、処分を公表するよう３省に改善を勧告した。
農水省では、森林管理局職員が無許可でタトゥー（入れ墨）スタジオでアルバイトをし、報酬を得ていたとして減給処分を受けた案件のほか、地方農政局職員が無許可で民間会社と「ツーリングガイド」の業務委託契約を結び、報酬を得ていたとして戒告処分になった案件を公表していなかった。
国産材利用を法制化
http://www.komei.or.jp/news/2009/0327/14113.html
公明党農林水産部会（西博義部会長＝衆院議員）は２６日、衆院第１議員会館で会合を開き、自民党提案の「地球温暖化防止貢献木材利用推進法案（議員立法）」を協議し、修正案をまとめた。
今後、党内手続きを経て、自民党との調整を図り、今国会に提出する予定。
同法案は、国産材を積極的に活用することで、循環型社会の形成や山村の活性化、雇用創出を図ろうというもの。
バイオマス（動植物由来の有機物資源）製品の利用推進なども盛り込まれている。
構造用集成材国別輸入量の推移
http://www.jawic.or.jp/database/data/data9.pdf
国のトレンドが分かって面白い。
中国からの輸入がこんなにあるとは思いませんでした。
構造用集成材国別輸入量の推移
http://www.jawic.or.jp/database/data/data9.pdf
国のトレンドが分かって面白い。
中国からの輸入がこんなにあるとは思いませんでした。
立山の外来植物 阻止へ手引作成
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000903260001
種子の侵入予防策や除去活動のマニュアルを作成することを確認した。
会合では、種子の侵入予防のために、人の多い駅やバスなどに土とり用マット、車両の通過点にタイヤ洗浄装置を置くなどの対策が示された。
また、県森林研究所で実施したセイヨウタンポポへの除草剤注入試験で、地上部が枯れるなどの効果が見られたことも報告された。
森林再生パートナー第１号に東芝
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/090327/kng0903270900002-n1.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090326c3b2604u26.html
東芝と協定を締結したのは県のほか、森林のある伊勢原市と伊勢原市森林組合。資金をもとに同組合が私有地（約150ヘクタール）の間伐などを手掛ける。
東芝は命名権の取得で整備する森林を「東芝の森」と名付ける。
農林被害軽減 捕獲シカ肉を加工、しぐれ煮やみそ煮など
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/090327/kgw0903270331000-n1.htm
捕獲は、獣害対策のため、同県などの補助を受け同町と土庄町の許可の下、同県猟友会小豆支部が銃やワナで実施。
加工調理は、捕獲後に埋設処分されるシカの肉を有効活用し特産品化することで、捕獲事業費や猟友会員のボランティア協力の費用の足しにするため試行している。
野生ジカの小豆郡内の推定生息数は約１５００頭で、郡内の農林業被害は計約１６００万円にものぼる。
近年は毎年、春と秋に被害地域を中心に計約２００頭を捕獲している。
５年間、植栽や森林整備 「ＪＴの森 鶴岡」協定締結
http://yamagata-np.jp/news/200903/26/kj_2009032600430.php
「ＪＴの森」はこれまで全国7カ所に設置され、今回で8カ所目。
東北では初の設置となる。
対象となるのは同市下川の民有林と県有地、市有林の計約25ヘクタールで、いずれも戦後造成されたクロマツが主体の砂防林。
活動期間は4月1日から5年間で、同社が対象地を借り受け、地元の森林組合に管理を委託するほか、年2回程度、ＪＴグループの社員とその家族、地域住民らが協力してクロマツの植栽や下刈りなどの森づくり活動、地域交流を行う。
| 2009年3月26日 |
「木育」普及へ指導者養成 道が「マイスター制度」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/155090.php
木への関心を高める教育プログラムを開発し、三年後には計四十人のマイスターを育て、木育を広める推進役として地域に派遣する考えだ。
本年度はまず約四百万円の予算で、遊びや学習を通じて、木材への関心を高めるための教育プログラムを開発する。
二、三年目には、このプログラムを活用し、公募の道民を対象に年四回程度の講習会を開き、マイスターを年間二十人ずつ育成する。
自民、国有林野法案の提出見送り 農水省は与党側と調整へ
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601000479.html
自民党の農林部会と林政調査会は２６日の合同会議で、約１兆３０００億円の長期債務を抱える国有林野事業特別会計を２００９年度末に廃止し、１０年度から事業を林野庁（一般会計）と新設の独立行政法人に分割する法案について、今国会への提出見送りを政府に求める方針を決めた。
これにより今国会での法案成立は困難な情勢となった。
農林水産省は次の国会へ法案提出を含め、１０年度からの事業分割を実現する方向で与党側と調整を進める。
合同会議では「今通常国会への法案提出は適当でない」とした林政調査会小委員会の報告書が了承された。
報告書は、林野特会の巨額債務を新独法に半分程度承継させる政府方針に党内で反発が出ていたことを踏まえ「地球温暖化防止が喫緊の課題となる中で『国民の安心・安全の基盤』である国有林の保全・整備は極めて重要」と指摘。長期にわたる安定的な公的森林整備の推進を政府に求めている。
建築会社と林業事業者のマッチングサイト「林サク」木材流通のコスト削減
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/03/26/015/
早稲田大学ロジスティクス研究所とkodo.ccは25日、林業に特化したマッチングサイト「林サク」の提供を開始したと発表した。
同サイトは、インターネット上で全国の林業関係者と建設業者が、林業案件を受発注することが可能。
大塔山頂上に防獣フェンス ブナ林回復へ
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164914
和歌山森林管理署（田辺市新庄町）は、自然林が誤伐されて本州南限のブナ林が衰弱している大塔山（田辺市・古座川町、１１２１・８メートル）頂上に、植生を回復させるための防獣フェンスを設置した。このほど古座川町が設置したものを合わせると、延べ約４８０メートルになる。
管理署は、誤伐された「前の川国有林」の登山道を挟んで２カ所に、高さ２メートルの金属製フェンスをそれぞれ２３３メートルと１２４メートル設置した。総工費約１６００万円。
船形山のブナを守る会：２５周年 広葉樹林再生営々と 今年もササ刈り、間伐 ／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090326ddlk04040189000c.html
守る会は、同庁が９９年に船形山中腹の朝日沢を中心にした約３０００ヘクタールの国有ブナ原生林を「植物群落保護林」に指定し、伐採を断念したことで、１５年にわたる伐採反対運動の矛を収めた。
だが、林野庁の大幅人員削減で伐採跡地やスギ植林地が放置され、荒廃する現実があり、「広葉樹の森再生」に乗り出した。国有林５０ヘクタールを借り、０１年を皮切りに自然発芽したブナなどの稚樹の成長を助けるササ刈りと、スギ林間伐の両作業に毎年５月と１０月、日帰りで励む。
県包括外部監査：県出資法人の経営チェック 林業公社、抜本見直しを ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090326ddlk19010039000c.html
負債額が計約２００億円以上に上る県林業公社（甲府市武田１）については「存続か解散かが問われている」と、経営の抜本的見直しを求める厳しい見解を示した。
林業公社については、解散しても長期債務を県が負担せざるを得ない点に触れ、公社６割、土地所有者４割だった森林の伐採収益の分配率を公社９割、土地所有者１割に変更することで、負債のうち６４億円を返済できると指摘した。
植樹祭会場跡地でエゾシカ食害
http://www.tomamin.co.jp/2009/tp090326.htm
苫小牧市柏原の第58回全国植樹祭会場跡地に､昨年６月植えたエゾヤマザクラの苗木が､エゾシカに食い荒らされている｡
幹や枝が折られていたり､樹皮が食い荒らされ､状況からシカの仕業と判断している｡
胆振森づくりセンター(苫小牧)などが調べたところ､93本のうち47本が食害に遭ったことが判明｡
国有林にもGISが導入されています。
基本図の電子化が終わった局から順次導入され、平成19年度には全局で使えるようになりました。
現場の森林事務所には、ガーミン社のetrexVENTUREが配布されています。
しかし、白黒で等高線が表示されないので、使い勝手が悪い。
etrexVISTA C（TOPO入り）が手元にあるのですが、等高線が表示されるので断然使いやすいです。
一度使ったら戻れない程の便利さ。
例えるのならば、HDDレコーダーとVHSデッキぐらい違う。
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境界巡視や地況林況調査で山を歩くときは、以下のようにして使っています。
1.GISの地図編集→GPSデータ作成(線)で境界や林小班の線を引く
2.GPS出力でPOTデータとして保存
3.カシミールでPOTデータを開く(複数でも可)
4.編集→GPSデータ編集→全ルートを選択→トラックへ変換
5.GDB形式で名前をつけて保存
6.GPSにアクティブログとしてデータ転送
GPSからGISへのデータ転送は、カシミールで一回保存してPOTファイルとして読み込めば問題なし。
etrexVENTURE以外でも、GISに使うことは出来ます。
マイクロSDの使えないVISTA Cですが、２森林事務所の林道・作業道・歩道・境界などをトラックとして保存すると、保存領域の約50%使います。
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国有林GISにSHAPEデータ変換という機能があります。
試行錯誤した結果、署全体の林小班界、歩道などのシェイプファイルの出力ができました。
（エラーで途中で止まるが、ある程度は成功する。等高線は変換できない）
（GIS業者によると、次回リリースで対応予定らしい）
GPSMapEdit
http://www.geopainting.com/en/
シェイプファイルを加工・重ねるソフト
シェイプファイルをcGPSmapperというソフトでガーミンGPSで使えるimgファイルに変換
http://www.cgpsmapper.com/
そうすれば、GPSで小班界・歩道・作業道・境界が見られるようになるはずです。
色々と試していますが、SHAPEデータ変換エラーとPolish Format (*.mp)の座標がおかしくて、imgファイルに変換できなくて中断しています。
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カラー表示ができて、GPSチップが高感度になったGPSMAP 60CSxかeTrex Vista HCxなら、マイクロSDに地図データを収納できるので、署単位の基本図を見ながら山を歩けるようになる。
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全国の森林事務所数が1256
センター等が91
署・支署・森林管理事務所が120
局が7
(林野庁の事業統計より)
各署に5個、各局に20個、森林事務所とセンターに1個づつ配布するとで合計1996個（約2000個）
日本語版GPSMAP60CSxは99,750円（約10万円）
全国のGPSを総入れ替えすると約2億円かかります。
日本語版GPSは高い。
英語版、台湾版なら半額から3分の1の値段。
2000個というマーケットが林野庁にはあります。
ガーミン本社は台湾版のように日本語版を安く普及させて欲しい。
林野庁があえて英語版を買うという手もあるが、おそらく無理でしょう。
それだけの価値があるか？と問われると微妙ですが、３年ごとに異動する身としては、転勤後すぐに山歩きに使えるアイテムなので、是非導入して欲しいです。
→その後の記事があります。
エコの懸け橋、竹のはし 富山市音川地区の有志 厄介者伐採、手作り
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090326203.htm
音川交流センター事業運営委員会は二十五日までに、竹を加工した「マイはし」を完成させ、同市音川交流センターで無料配布を始めた。
県によると、県内での竹の自生範囲は一九七五（昭和五十）年の五百七十二ヘクタールから、昨年は千百二十四ヘクタールと約二倍に拡大。
同委員会では二十八日に始まる「音川ふれあい市」で百本を無料配布し、そのうち五本に封入した当たり券を入手した人には古代米一袋をプレゼントするサービスも始める。
県林務部、樹勢回復の事例集発刊
http://www.shinmai.co.jp/news/20090326/a-4.htm
県林務部や県林業コンサルタント協会（長野市）などは、地域住民に親しまれている庭木や並木の弱った樹木について、樹勢の回復方法をまとめた「みどりのコンサルタント事業事例集」を発刊した。
緑のオーナー「全口で元本割れ」
県包括外部監査 収益は５－８割
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/26/2.html
山梨県林業公社が募集した５７４口（出資額計１億７２２０万円）すべてで、元本割れの可能性が高いことが２５日、２００８年度県包括外部監査報告で分かった。
出資額は１口３０万円で、１９８６年から９９年まで、県内の森林１３カ所（６１・５ヘクタール）で販売された。
契約期間は２０－３２年で、２０１０年度には最初の森林で伐採期を迎えるが、監査人は「現状の木材価格では全口で元本割れになる」と指摘。伐採してもオーナーに返金されるのは出資額の半分から８割程度としている。
アサヒビールが埼玉県に寄付
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090325/stm0903251948013-n1.htm
埼玉県は２５日、大手ビールメーカー「アサヒビール」が、県内で飲まれた缶ビール１本につき１円を「彩の国みどりの基金」などに寄付すると発表した。
３～４月分の売り上げが確定した６月ごろ、森林整備など環境保全活動に役立てるため、「彩の国みどりの基金」と、「埼玉県ＮＰＯ基金」に寄付をするという。
「日本の木のいえ相談窓口」開設 日本住宅・木材技術センター他
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200903250003.html
財団法人日本住宅・木材技術センターと環境計画研究所は３月25日、林野庁の支援を受け、「日本の木のいえ相談窓口」を開設した。
| 2009年3月25日 |
林業関係向け国の融資制度 県、規則改正３年間怠る
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090324-OYT8T00998.htm
県は２４日、林業関係者向けの国の二つの融資制度で、制度改正に応じて必要な県規則の改正を約３年にわたり怠っていたと発表した。
森林税５年延長で使い道見直し
小学校の机を県産材に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/03/24/2009032419444019001.html
県は「おかやま森づくり県民税」（森林税）の徴収を２００９年度から５年間延長するのに伴い、税の使い道を大幅に見直す。
台風による風倒木被害の復旧が一段落したため、県産材の利用促進や自然の力を生かした森づくりに重点的に取り組む。
県産材の需要を安定させるため、学校備品に木製品を増やす。県内の小学１年の教室に県産材製の机といすを導入、５年間で約半分に当たる９５００組を切り替える。
０９年度当初予算に１５００組分の導入費３９００万円を計上した。
| 2009年3月24日 |
尾瀬の枝直撃死：国家賠償訴訟 「主因は強風」請求棄却 国と県の瑕疵認めず ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090324ddlk07040188000c.html
尾瀬・落木死亡訴訟 原告の賠償請求棄却 福島
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090324t63030.htm
判決は事故について「突風または強風で枝が折れ、飛ばされたのが原因」と指摘。国家賠償の対象となる公の営造物として、原告側が主張した「周辺林野」は当たらないと判断し、木道を管理する県に責任はないと判断した。
落木事故などを防ぐための維持管理を担う国に関しても、観光客が立ち止まる所ではなく、木道から約６メートル離れていることなどから過失はないとした。
道南杉 じわり人気
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000500903230001
渡島支庁森町にある木材加工会社の社長・春木芳則さんは一昨年、道南杉を厚さ１８ミリに加工した内外装用パネル材を開発、発売した。
渡島東部森づくりセンターや函館市、北斗市、渡島支庁八雲町の建築業者１１社は昨年、「地域材で家を建てる・道南材の利用促進を考える会」を設立。北斗市の杉林や、道南杉で建てられた家を見学するバスツアーには約５０人が参加した。
自生ミズナラで温暖化再現 北大苫小牧研究林
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/154428.html
苫小牧市郊外の北大苫小牧研究林で、自生するミズナラを電熱線で暖めて人工的に温暖化状態をつくり、地球温暖化が与える影響を探る野外実験が行われている。
過去二年の実験では、加温した木はドングリが二倍から五倍も多く結実した上、春の芽吹きが一週間ほど早まり、秋の落葉も一週間ほど遅くなったという。また、地中温度の上昇でミズナラの葉の内部のタンニンなどの物質が増え、昆虫による食害が減ることも分かった。
「森の町内会」間伐を促進 ７１社参加、費用上乗せの紙購入
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200903230054a.nwc
オフィス町内
http://www.o-cho.org/index2.html
オフィス町内会が２００５年１２月から約９０％を森林が占める岩手県岩泉町と協力して始めたのが「森の町内会」活動だ。
間伐費用の不足分を補う「間伐促進費」を上乗せした通常よりも約１０％割高な「間伐に寄与した紙」を会員企業が購入し、パンフレットなどの印刷用紙の一部として使用することで、活動に参加する仕組みとなっている。
企業の環境保護意識の高まりから開始当初は６社だった会員企業も現在は７１社に増加。年間約２５ヘクタールの間伐が実施できるまでになった。
「森の町内会」活動を通じた森林育成は高い評価を受け、１７日には第３回山村力コンクールで林野庁長官賞を受賞した。
当面の目標として、来年度に会員企業を増やして年間の間伐面積を現在の２倍の５０ヘクタールに拡大したい考えだ。
森の町内会がコピー用紙発売 間伐促進費を価格に上乗せ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20090528/101504/
これまで間伐に寄与した紙は、印刷用紙に限定してきた。
印刷を発注すると、紙代よりも印刷にかかる金額の方が大きな割合を占める。
このため、紙代に上乗せされた間伐促進費が印刷費全体の中では2～3％にとどまる。
ところが、コピー用紙は紙単体で販売するため間伐促進費の割合が7～8％に増えてしまう。
オフィス町内会事務局の半谷栄寿代表は、「間伐促進費の負担感が大きいコピー用紙の販売には躊躇していた。
しかし、支援企業のコピー用紙を環境教育に使いたいとの声で踏み切った」と明かす。
通販のアスクルで売ることで、不特定多数の企業や消費者を活動に呼び込める利点もある。
国内排出量取引 試行だから仕方がないか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/84883
両省の手法で違うのは、経産省が最初に大企業と中小企業などの組み合わせを決めるのに対し、環境省は中小企業などがＣＯ２排出量の削減を行ったうえで売却先を探してもいいところだろう。
両省とも本年度の補正予算で費用の一部助成金などを確保した。試行だから仕方ないが、同じような制度は統合していくべきだろう。縦割りは効率が悪い。
十日町の間伐材利用事業を認定 －農水省
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09032307.html
経済産業省
「農林漁業バイオ燃料法」の生産製造連携事業計画が認定されました
http://www.meti.go.jp/press/20090319002/20090319002.html
農林水産省
農林漁業バイオ燃料法に基づく生産製造連携事業計画の認定について（第2回認定）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/090319.html
この事業は、十日町地域森林組合とゆきぐに森林組合（上越市）が間伐材を木質ペレット燃料の材料として高木沢企業（株）に提供、木質ペレットを製造するというもの。
同社は含水率の高い間伐材から木質ペレット燃料を効率的に製造するために、生木用乾燥機を導入、高品質の木質ペレット（ホワイトペレット）を製造する。
御嵩町の水源林保全へ里山づくり 官民が協定
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090324/200903240847_7456.shtml
県、岐阜造園（本社岐阜市）、可児郡御嵩町による「企業との協働による森林づくり」の協定締結式が２３日に県庁で行われた。
今後５年間にわたり、同町西洞内の町有林１４・６６ヘクタールを対象に、「岐阜造園・水土保全の森みたけ」を愛称とした里山づくりを実践する。
若手社員３０人が環境技術を生かしてヒノキ林の除伐、間伐、枯れ木の除去、広葉樹の植栽などに取り組む。
林業試験場閉じこめ死 非常ボタン機能せず
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090323-OYT8T01131.htm
智頭署は２３日、実況見分を行い、内側から扉を開ける非常ボタンが機能しないことを確認した。
原因は分かっておらず、同署は関連部品を持ち帰り、詳しく調べる。
道産割りばしでエコ きょうから帯広の飲食店が運動
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/154616.html
使用するのは、道産トドマツの間伐材で作った無漂白の割りばし。カンナ・カンナが一膳（ぜん）十円で各店に販売、原価を除く六円分を、使用済み割りばしを回収してペレットストーブの燃料や炭にしたり、植樹を行う費用に充てる。
客へ提供する価格は各店に任せる。
現在、国内で使われる割りばしの大半は中国産だが、かつては道内産が約九割を占めていた。
県有林材７０％の家 ＦＳＣが認証
守屋材木店が建築、証明書第１号
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/03/24/9.html
ＦＳＣ認証を受けている県有林から切り出されたスギやヒノキ、カラマツ材を建物の約７０％に使用した。
柱や梁（はり）などの構造材についてはほぼ１００％、認証材を使用。
| 2009年3月22日 |
イヌワシ：保護でシンポ 平均繁殖率は２０％ 「列状間伐」導入求める ／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090320ddlk20040054000c.html
中部森林管理局や長野イヌワシ研究会などでつくる生物多様性総合プロジェクト実行委員会が主催。研究者らが討論を展開し、約１００人が傍聴した。
日本イヌワシ研究会などによると、国の天然記念物で国内希少野生動植物種のイヌワシは全国でわずか約２００つがい、個体数は約６５０羽とされる。
道産材使用の新庁舎完成、根釧西部森林管理所
http://www.news-kushiro.jp/news/20090322/200903222.html
釧路市千歳町にある根釧西部森林管理署の新庁舎がこのほど完成、２４日に落成式を行う。
大分・野焼き 市、国の同意前に地元に許可 法に抵触
http://www.asahi.com/national/update/0321/SEB200903210012.html
森林法は、国有林が野焼きの予定地に含まれるか近接している場合、市町村が実施者に許可を出す前に管内の森林管理署と協議し、同意を得ることを義務づけている。
由布市によると、同委員会は２月２日に野焼きの許可を市に申請。近くには国有林があったが、市は大分森林管理署の同意を得ないまま、その日のうちに許可。
その後で管理署と協議し、乾燥注意報が発令されれば中止することなどを条件に、同５日付で同意書を受け取っていた。
http://mainichi.jp/area/osaka/volunteer/news/20090322ddlk27040257000c.html
５月４日（月・祝）～６日（水・休）
比良・馬ヶ瀬山国有林「ふれあいの森」。
５月４日（月・祝）～６日（水・休）
比良・馬ヶ瀬山国有林「ふれあいの森」。
林業試験場の女性室長、閉じ込められ熱中症で死亡
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090322-OYT1T00476.htm
鳥取県警智頭署によると、死因は熱中症で、大平さんが乾燥機の中に入って木材の検査中に何らかの原因で出入り口のドアの鍵が開かなくなり、閉じこめられたとみている。
県産ヒノキ中心モデル住宅完成／高松
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20090321000115
県産ヒノキを中心に四国の木材で建築した地域型モデル住宅が高松市林町に完成。
モデル住宅は香川大工学部の北側で、二階建て約１１０平方メートル。
柱には県産ヒノキ、梁（はり）材には高知と徳島のスギを使用するなど、すべての木材を四国産でまかなっている。
下呂・小坂町森林鉄道復元調査の報告会 車両など入手へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090320-OYT8T01034.htm
下呂市小坂町で、森林鉄道復元調査研究事業の報告会が１９日夜、町商工会で開かれた。
滝めぐりの拠点となる巌立峡入り口付近に、町に保存されている台車などを展示し、車両などを入手して復元実現に向け取り組むことを確認した。
往年の森林鉄道復元を 下呂市小坂で機運高まる
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090324/200903240854_7457.shtml
| 2009年3月21日 |
http://www.gyoukaku.go.jp/genryoukourituka/
第63回 平成21年2月13日（金）
国有林野事業の独立行政法人化等について
議事概要
・ 行革推進法及び関係の閣議決定に従って、平成22年4月からの独法化に向けて着実に準備を進めるべき。
・ 人工林一辺倒で考えるのではなく、コスト等を総合的に考えて天然林に戻すこともケースバイケースで考えられるべき。
・ 新たに設置される独法が承継予定の債務（約6,500億円）について、着実に償還が進むように、償還スケジュールを具体的に示すなど計画的に取り組んでいくべき。
・ 国産材は使いたいという需要があっても、流通面で対応できていないのではないか。新たな独法においては、木材流通のビジネスモデルにも取り組んでほしい。
| 2009年3月20日 |
大雪で倒木、推計２万本
南丹・美山で第１次調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009032000059&genre=C3&area=K40
積雪で倒れたり、樹冠部が折れたりした被害木を現在のところ約２万本と推計しており、被害総額は試算で約５０００万円に上るという。
１月１０－１５日の間は強い冬型の気圧配置に覆われ、美山町で大量の雪が降った。同町知見では同１１日に８２センチ、１５日に１１４センチの積雪を計測。特に１０日から１１日にかけての雪で多くの木が倒れたという。
森林管理局汚職：「談合確認できず」－－東北森林管理局
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090320ddlk05040019000c.html
東北森林管理局は１９日、上小阿仁支署をめぐる贈収賄事件の公判で検察側から官製談合の疑いがあると指摘されていたのを受けて実施した入札参加業者への聞き取り調査結果を発表。
「入札情報を得たり、要請通り入札したことがある」と複数業者が回答したが、「談合は確認できなかった」と結論づけた。
バカにならない「花粉症の経済損失」
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet05019389/
風邪薬の「コンタック」で知られる「グラクソ・スミスクライン」が、花粉症に悩むサラリーマンやＯＬ５００人を対象に行った調査によると、花粉症による生産性の低下は１日あたり１人６０００円にもなるという。
日本の花粉症患者は２０００万人といわれるから、実に１２００億円の経済損失である。
花粉症から一生解放されるなら、「いくらまで払ってもいいと思うか」という質問には、３２％が「１万～１０万円」、３５．２％が「１０万～５０万円」と回答していて、平均すると３３万円。１００万円以上払ってもいいという人も１割いる。
国を挙げての花粉症対策のほうが、定額給付金よりずっと景気浮揚効果がありそうだ。
特別会計、１４に削減＝農水省関連で追加統廃合－「埋蔵金」批判に配慮・政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009031900597
政府は１９日、２０１０年４月に国有林野事業特別会計など農林水産省所管の４特会を１つに統廃合する方針を固めた。
これにより、現在２１ある特会を１１年４月までに１４に減らす。
重複する業務を効率化して無駄を排除するのが狙い。
来年の通常国会に特別会計法改正案を提出する方針。
「埋蔵金」の温床にメス 政府、２１の特別会計を１４に削減へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090321/fnc0903210108000-n1.htm
政府は２０日、各省庁が所管して現在２１ある特別会計を平成２３年度までに１４にまで圧縮する方向で検討を始めた。
人工林の整備などを担う国有林野事業特別会計などの４つの特別会計を統廃合し、１本化する案が有力だ。
農林水産省の案では、国有林野事業特会の人工林整備などの事業と山火事の損失補填（ほてん）などに備えた「森林保険特会」の業務を１つの独立行政法人に移管して特会は廃止する。
| 2009年3月19日 |
制度参加に向け研究会 CO2排出量取引で県議会
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090319_7
県は森林・林業分野で国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度への参加を検討するため、産学官による研究会を設置したことを明らかにした。
研究会は大学関係者、林業団体、森林所有者の計５人で構成。２７日に初会合を予定している。
研究会は県内の事業所や森林所有者の取引制度参加に向けて、現状分析や課題などを検討する。具体的にはチップ、ペレットボイラーを設置している事業所などの参加を想定している。
飯舘村、来月から「割りばし使いません運動」
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090319ddlk07040175000c.html
飯舘村は４月から、「割りばし使いません・要りません運動」をスタートする。庁内では全職員を対象に、村産の間伐材で"マイはし"作りを進め、昼食時の使用を求めていく。
村は２月末から終業後や休日に、職員総出ではし作りに取り組んできた。
村内の林業者から、クルミやクワなど間伐材の提供を受けたという。
今後は村内の小中学校でも、給食時にマイはしを使えないか検討していく。
また村内の飲食店と協力し、はし持参の客に数円～数十円を割り引くサービスも計画中。間伐材の転用で、村内の森林整備にもつなげていく。
おいでよ室根山古道 一関千厩で初イベント
http://www.iwate-np.co.jp/kanko/f2009/f0903/f200903191.htm
一関市千厩町奥玉の奥玉振興協議会などは２２日、室根山（８９５メートル）西側の飛ケ森森林公園で初のイベントを開催する。
住宅用集成材が最安値圏
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090318d1j1801g18.html
構造用集成材の市中価格が過去最安値をつけた2001年12月の水準に並んだ。
柱の主力製品である国産集成管柱（3メートル×10.5センチ角）の3月の東京地区・プレカット工場向け直販価格は前月より100―150円（7.7％）安い1本1500円前後。
ヒノキ腐り空洞化 「きぞめたけ病」に警戒
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=164371
木の中が腐って空洞化する「きぞめたけ病」が、和歌山県内で初めて、西牟婁郡内のヒノキの人工林（51年生）で確認された。
「きぞめたけ病」は、傷ついた根からキゾメタケ菌が侵入して発病する。
もともとシイやカシ、タブなどの切れた根から伝染することが知られている。
| 2009年3月18日 |
木製魚礁を共同開発 微生物増え魚定着に期待 国頭村・漁協・森林組
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-18-M_1-009-1_001.html?PSID=277164b014db8f093e00c9d4e1002ba6
沖縄県や国頭村、村森林組合、国頭漁業協同組合は、建築用材としては使えない曲がった木材などで魚礁を製作した。
木材を格子状に組み合わせた魚礁は縦・横各２メートル、高さ１・５メートルほど。森林組合が材料を提供し、漁協の組合員が１０基製作した。
野焼き４人死亡：乾燥注意報でも実施 条例違反は恒常的か
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090318k0000e040075000c.html
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_12373559193.html
由布市条例は乾燥注意報が出された場合、野焼きの中止を規定していたが、市は事故が起きた同町塚原地区のほかに、旧湯布院町内の３地区での野焼きも認めていたことが分かった。
防火帯の幅不足、森林官立ち会わず...野焼き６人死傷
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090318-OYS1T00725.htm
大分県由布市の牧草地で１７日午後、野焼き中の地元住民４人が死亡し２人が重軽傷を負った事故で、野焼きを実施した住民組織が、森林管理署から防火帯の幅は１０メートル以上とし、乾燥注意報発令時には中止するよう求められていたにもかかわらず、いずれも守っていなかったことがわかった。
森林管理署の担当者は「安全確認をするために立ち会うべきだった」と話している。
森林法では、野焼き予定地や周辺に国有林がある場合、管轄の森林管理署長の同意を得るよう定めている。
今回は野焼き予定地に近接して国有林があり、一帯を管理する地権者団体「塚原財産管理委員会」は２月２日、市と協議した上、大分森林管理署へ野焼き実施を申請。
同署は草を刈って延焼を防ぐ防火帯の幅を１０メートル以上設けることや、乾燥注意報時は実施しないことなどを条件に同意した。
"幻のキノコ"つくれる 県と鳥取大、栽培試験に着手
http://www.nnn.co.jp/news/090318/20090318031.html
鳥取県と大学は来年度、ショウロの発生率が高いクロマツの苗の生産技術の確立を目指し、実用化に向けた栽培試験に取り組む。
松露菌、効率よく定着...幻のキノコ特産化に道、鳥取大など開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20090405-OYO8T00524.htm
菌培養の実験を重ねた結果、粉砕した菌糸体を界面活性剤と混ぜて根にかけると定着しやすいことが明らかに。さらに、土壌の種類や養分の割合によっても定着率が大きく変化することがわかったという。
高岡市太田で枯れ草燃える
http://www2.knb.ne.jp/news/20090318_19311.htm
１８日正午過ぎ、高岡市太田の畑で枯れ草が燃えていると近くの人から消防に通報がありました。
消防車１１台と県の消防防災ヘリコプターが消火にあたり、およそ１時間４５分後に消し止めましたが、火元の畑と隣接する森林の立ち木や下草などあわせておよそ７０００平方メートルが焼けました。
ニホンジカの食害防げ 県、全域に監視網
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_14
岩手県は２００９年度「ニホンジカ目撃情報収集ネットワーク」を設置する。
ネットワークは県内の森林管理署、森林総合研究所東北支所（盛岡市）、県内の森林組合、県猟友会、県自然保護指導員（１５人）、県鳥獣保護員（７４人）、県自然公園保護管理員（６４人）、盛岡市動物公園公社、グリーンボランティア（２５６人）、市町村、県で構成。
月１回、目撃場所や頭数などを県や市町村に報告する。
情報は県自然保護課がとりまとめ、毎年開かれる県シカ保護管理検討委や各種研究機関に提供。被害防止策の推進や管理計画の策定に役立てる。
南ア食害対策活動報告会
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200903171836390000033318
南アルプス食害対策協議会が17日、活動報告会を南箕輪村の信州大学農学部で開いた。
南信森林管理署は、ニホンジカの罠による捕獲を昨年度から行っていて、3月13日現在、捕獲数は58頭だという。
ニホンジカは、狩猟期間は猟が禁止されている区域で行動し、期間が終わると以前の生活区域に戻ること、綾線を越えて山梨県側と長野県側を往復していることなどを報告した。
富士見のホテイアツモリ保護回復事業 計画案を了承・県環境審
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13712
県環境審議会は１７日、県庁で今年度５回目の会合を開き、新たに対象種に定めた富士見町の入笠山と窯無山に自生するホテイアツモリの保護回復事業計画案を了承した。
このほか第２期ニホンザル保護管理計画の答申案も了承。
加害ザル特定し捕獲へ 県環境審が新管理計画案答申へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20090318/KT090317ATI090022000022.htm
食害対策で伊豆市 加工センター整備 ２０１０年度目標
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090317-OYT8T01165.htm
伊豆市は、駆除したシカなどの肉を食肉処理して販売しようと、食肉加工センターの建設を決めた。２０１０年度の稼働を目指す。
２００７年度の県全体のシカによる森林被害１４６ヘクタールのうち伊豆半島は４７・２６ヘクタール。
このうち伊豆市の被害はシイタケ原木で３１・８ヘクタールに上り、県全体の約２２％を占めている。
市によると、伊豆半島に生息するシカは約２万頭。市内で年間４０００頭の捕獲を目標にしているが、ハンターの人手不足などで昨年度の捕獲は２２００頭にとどまった。
森林公園など３カ所指定 宇都宮県立自然公園に特別地域
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090317/125063
県自然環境保全審議会自然環境部会は十七日、宇都宮市北西部の「宇都宮県立自然公園」の一部地域について、建築制限など規制が掛かる特別地域にするよう、福田富一知事に答申することを決めた。
間伐材利用促進へ搬出路整備など
京都市バイオマス検討委が提言
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031700231&genre=A2&area=K00
提言では、間伐材搬出の効率アップのため、今後、５年間で林道などと結ぶ作業路を１０・５キロ整備したり、現場でのチップ化推進により３５００ヘクタールで間伐を実施し、間伐材の20％を活用するよう求めた。
京都市は来年度予算案で作業路整備を含め森林整備費を前年度に比べ約４割増の約１億８７００万円を確保している。
| 2009年3月17日 |
松枯れ病被害深刻 和歌浦 伐採進む
http://www.sankei-kansai.com/2009/03/17/20090317-007571.php
万葉集にも詠まれた景勝地、和歌浦（和歌山市）を彩る松林が松枯れ病の被害に悩まされている。
原因となる線虫の駆除を和歌山県が進め、ここ数年は減少していたが平成２０年度は一転、枯れた松の伐採量が前年比約７割増に達する見込みだ。
県林務課の調べでは、和歌山市内では平成３～４年度に被害のピークを迎え、和歌浦を中心に年間３０００本以上を伐採。
松自体が減ったうえ、薬剤散布などの対策も進み、１４～１９年度にはピーク時の約１０分の１にまで減少したが、２０年度は一転して急増。
同課は年度末までに伐採量を約７００本（本数換算）と見込み、大半が和歌浦周辺になるという。
木質ペレット０８年生産量／５年前の１７倍に 製造工場は５倍
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=941
２００８年の木質ペレット生産量は約４万トン（推定）と、５年前に比べ１７倍に増えたことが、日本木質ペレット協会の調べで分かった。
ペレット製造工場も全国で５１カ所と同５倍に増えた。
日本木質ペレット協会
http://www.mokushin.com/jpa/index1.html
森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業を募集
－林野庁
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031703.html
この事業は木質バイオマスを原料とした新たなエネルギー、マテリアルの製造システムを５年以内に構築しようというもの。
森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
公募のお知らせ（新規採択分）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kaihatu/newb/kobo21.html
応募の締切は、平成21年4月22日（水曜日）17時00分
(１)高付加価値型
木材の高付加価値化を実現し、新規用途や新規製造システム市場を開拓し得るような製造システムです。
高品質で高機能な工業用材料や製品等、市場価値の高い木質由来製品の製造システムを構築します。
(２)小規模分散型
地域での活用や、原料を収集しながらの製造を製造システム想定した、小規模プラントや移動式小型プラントによる製造システムです。
機動性や操作性に優れた効率の良い製造システムを構築します。
2013年までの下北ヒバ伐採量半減
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090317140516.asp?rss=20090317
東北森林管理局が1月に公表した国有林の管理計画に関する有識者検討会議が十六日開かれた。
下北地域の青森ヒバの伐採量が2013年度までの5年間、現行のほぼ2分の1（年平均約7千立方メートル）となる。
保護すべきロシアの森に、ハンマープライス！？
http://mainichi.jp/life/ecology/WWF/news/20090316org00m100043000c.html
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2009/20090313.htm
ロシア極東の沿海地方政府が、400以上もの森林区画の使用権を、入札にかけたことが明らかになりました。
その対象となった区画には、絶滅が危惧されるトラのすみかや、減少が著しいチョウセンゴヨウ（ベニマツ）の生育している、貴重な森林環境が残る地域も含まれています。
農林水産業の先進的取組事例システム
http://www.jri.maff.go.jp/jirei/
農業分野は就労者も多く、予算も多いので、事例が豊富です。
林業に応用できるものが無いものか。
間伐材を机の天板に活用＝広島市
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20090316-2
広島市教育委員会は、森林の間伐材を使用した机の天板を市内の小学校５年生の学級を対象に導入を進める。
２０１０年度にもすべての５年生に行き渡る予定だ。
広島県が０７年度に「ひろしまの森づくり県民税」を導入。同税収の配分を受けた県内各市町が、これを財源として森林保全・整備を進めている。
同市では、この際に発生する間伐材の使途について、森林課が「小学校の机の天板として利用できないか」と市教委に提案。これをきっかけに、市内の一部の小学校で活用され、さらに計画的に導入していくことにした。
野生動物対策センター設置
http://inamai.com/news.php?c=kyofuku&i=200903161712110000033315
南箕輪村の信州大学農学部は、野生鳥獣による農業や林業などへの被害を無くそうと、問題対策の専門家を養成する野生動物対策センターを全国で初めて設置した。
センターでは来年度、人材育成のプログラムとして、社会人を対象に実技を含めた研修会を開く計画。
研修会は夏と春それぞれ5日間の日程で、動物の生態や被害対策方法、捕獲方法など具体的な対策を学ぶ。
鶴居でヒグマ出没情報
http://www.news-kushiro.jp/news/20090317/200903171.html
１５日午後、鶴居村下雪裡の道道釧路鶴居弟子屈線で、親子とみられるヒグマ２頭を目撃したと、釧路署鶴居駐在所に届け出があった。
根釧西部森林管理署の管内です。
現場の人は気をつけてください。