| 2009年6月30日 |
http://www.ecool.jp/news/2009/06/for10-462.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090630AT3S2901129062009.html
外務省は29日、再生可能エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力利用など）の普及を推進する｢国際再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ機関（IRENA）｣に参加すると発表した｡
IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析、体系化、途上国の能力開発支援などが予定されている。
129ヵ国（米、英、独、仏、伊、豪、印など）が署名済みで、来年にも発足する予定。
水と緑の地球環境：林業復興に独自策 森林ビジョン策定へ－－神奈川・相模原市
http://mainichi.jp/select/science/news/20090630ddm012040089000c.html
神奈川県相模原市が林業再興と環境保全を柱に来年度中の森林ビジョン策定に向け、来月開会予定の臨時議会に調査費５００万円の補正予算案を提案する。
国や県に従属した旧来の林野行政から、ＮＰＯや森林組合などとの連携重視の積極行政への転換を目指す。
来年度までに基礎データを旧町や県から集めて整理し、林業者や市民、ＮＰＯとの意見交換などを実施して森林ビジョンを策定。
２０１１年度以降、林道整備や植林などの各行動計画を決める。
飛騨の樹木からアロマオイル 高山の木工工房、製品化成功
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090630/CK2009063002000013.html
２００６年、精油の製造・販売会社「正プラス」をオークヴィレッジ内に設立。
今年２月に国が支援する農商工等連携事業に認定され、飛騨高山森林組合と連携し、原材料を組合から供給してもらう仕組みをつくった。
製品名は「ゆいか」。
スギ、ヒノキなど９品目で、うちニオイコブシ、ミズメザクラ、サンショウの精油は希少という。
http://yuica.com
｢かがわ山の日｣制定、森林の大切さＰＲ／県方針
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090630000125
香川県は２９日、今秋から「かがわ山の日」を制定する方針を明らかにした。
県民に森林の大切さをＰＲし、森づくり活動への参加を呼び掛けるのが目的。
香川県植樹祭や記念シンポジウム、香川県内一斉の森づくり活動などを予定している。
かがわ山の日は、１１月ごろを想定。植樹祭やシンポ、森づくり活動をはじめ、参加型の森林体験など各種イベントを検討しており、今後、森づくりの関係団体と香川県が日程や内容を詰める。
県補正予算案から：伐採木の天然乾燥半額補助 県内外の需要に応え ／山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090630ddlk06010089000c.html
伐採木を乾燥させ建築用の木材にする際、屋外の風で乾かす「天然乾燥」に取り組む製材店に補助する「やまがたの木流通体制強化事業費」として１８５万円を計上した。
林野庁では現場のGPS機種を変える方向にいるようです。
個人的にGISの林班界をGPSに転送したり、色々と試みています。
http://forest-news.net/2009/06/gps-3.html
http://forest-news.net/2009/05/gps.html
今の課題は、林小班のシェープファイルをトリムして、トラックに変換してetrex ventureに転送すること。
GPS,GIS関係は使い慣れないファイル形式が多く、難しいです。
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%80%80GPS&range=0&count=20&sortorder=1
県の研究やGPS関係の論文も読みたいが、一番近いユニクロまで2時間かかるような田舎なので、なかなか見られない。
グーグルアースと携帯ＧＰＳで山林管理
http://k28w.blogspot.com/2009/06/blog-post_29.html
カシミール3Dを主に使っていましたが、グーグルアースも面白そうです。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090629.html
１ 国産材
（１）製材用丸太
製材用丸太の需要は、新設住宅着工戸数の伸び悩みから製材品の荷動きは悪く、本格的な回復には、なお時間を要すると見込まれる
平成２１年第３四半期は２５０万ｍ３程度（前年同期比94.1％）
第４四半期は２９０万ｍ３程度（96.4％）になるものと見通される。
（２）合板用丸太
合板用丸太の需要は、新設住宅着工戸数の伸び悩みから合板の荷動きは悪く、本格的な回復には、なお時間を要すると見込まれる
平成２１年第３四半期は４１万ｍ３程度（82.9％）
第４四半期は４２万ｍ３程度（86.2％）になるものと見通される。
第1回学校の木造設計を考える研究会の開催について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090625_1.html
林野庁が学校校舎木材利用促進へ研究会立ち上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=business_0629_112.shtml
学校施設での木材の活用推進のあり方を研究するための研究会（学校の木造設計を考える研究会）が林野庁に立ち上げられる。
第1回会合は7月2日午後3時から農林水産省本館2階生産局第1会議室で開かれる。
林野庁では地方自治体が木材を使って学校校舎を建設したり、施設の内装に木材を活用する参考事例を提示することができれば、と研究会の研究成果に期待している。
林業の新規就労者が７年ぶりに１００人突破
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513239004
昨年度の島根県内での林業の新規就業者数（正規）が２００１年度以来、７年ぶりに１００人を突破し、１０６人に上ったことが２９日、分かった。
同部長や県林業課によると、１０６人の内訳は、県内在住者が９２人、県外からのＵ・Ｉターン者が１４人。
製造業者や建設業者など、他業種からの転職組が８０人を占めた。
就職先は、県内の１２森林組合が計７０人、民間の造林業者が３６人だった。
年齢別は、１９歳以下が５人▽２０歳代が３２人▽３０歳代が３０人▽４０歳代が１４人▽５０歳代が２２人▽６０歳以上が３人－となった。
環境学習ガイド改訂 実践集も作成
乙訓地域の企業や教育関係者
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062900059&genre=H1&area=K30
京都府乙訓地域の企業や教育関係者などでつくる「京都環きょうみらい会議」がこのほど、モデル教材の「環境学習ガイド」を全面改訂。新たに「乙訓の環境」実践集も作成した。
乙訓地域の小中学校に配ったほか、希望者にも配布する。
http://kyoto-be.convi.ne.jp/otokuni-k/index.php?action=pages_view_main&page_id=43
住友林業緑化、国産ヒノキの間伐材を利用した「オリジナルデッキ ひのき」を販売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=224007&lindID=6
http://www.sumirin-sfl.co.jp/
住友林業緑化株式会社は、国産ヒノキの間伐材でつくる「オリジナルデッキ ひのき」を平成２１年６月２９日から販売致します。
本商品は、住友林業グループの国内のネットワークを活用して調達した材料に対し、独自の技術で木材デッキの防腐処理を施すことで実現したヒノキ無垢材のデッキです。
標準価格：床工事（床高６００ｍｍまでの場合）
４平方メートル未満 １３３，４００円より（一式）
４平方メートル以上 ３３，３５０円／平方メートルより
（上記価格には運賃・諸経費・消費税は含まれません。）
資材供給：住友林業フォレストサービス株式会社
海外に日田産木材を 市や林業関連の９団体 出荷対策協を設立
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105555
木材需要が落ち込む中、販路を海外に広げようと日田市や林業関連の９団体が２９日、「日田材海外出荷対策協議会」を設立した。
日田産木材の輸出に向けた取り組みは初めてで、本年度から３年で、中国と韓国の市場を調査した上で展示会や商談への参加など、輸出への道筋を付けることにしている。
日田材：海外出荷対策協を設立 新市場開拓、産官学が連携拠点 ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090630ddlk44020634000c.html
０９年度は中国での木材需要動向調査や展示会・商談会開催などを主眼にし、８月に上海である林野庁補助事業の国産材展示会に日田材のブースを設ける。
同じく１０年度は中国と韓国、１１年度は韓国を重点に働きかけを強める。
木の皮集め燃料に、日本大昭和板紙 破砕機導入へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090628e
日本製紙グループで秋田市向浜の日本大昭和板紙秋田工場は今年９月、県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料として有効利用するため、バークを砕く破砕設備を導入する。
昨年導入した同工場の新ボイラーは石炭と木くずを燃料にしており、バークを使用して石炭の割合を下げることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。
総工費は約１億円。
日本製紙グループの全国１９工場で破砕機の導入は初めて。
東京の家具職人が東京の木材で作った家具展－OZONEで開催
http://shinjuku.keizai.biz/headline/726/
新宿のリビングデザインセンターOZONEで現在、「Safetection Design展」が開催されている。
同展は、家具職人・松岡茂樹さんの作品展。
東京・多摩の木材で製作したいす、テーブル、チェストなど約15～20点の家具を並べ、1本の木が家具の材料になるプロセス、ものづくりの現場を紹介する。
| 2009年6月29日 |
地方債活用で林業公社支援 総務省・林野庁が来年度
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001005.html
総務省と林野庁は２５日、全国で計１兆円を超す長期債務を抱える都道府県の林業公社を支援するため、来年度から地方債を活用した債務軽減策を導入する方針を決めた。
都道府県が地方債発行で調達した資金を公社に貸し付け、債務を繰り上げ返済させる新方式で、２６日に公社経営に関する自治体との検討会で示す。
新しい支援策では、公社が利子軽減のために債務を予定より早く償還する資金を貸し出す目的で、都道府県が「転貸債」と呼ばれる地方債を発行することを認める。財政難の自治体でも資金調達がしやすいメリットがある。
また公社の利払いの肩代わりをする都道府県に対して、特別交付税の配分を増額。
いずれの支援策も、公社がコスト縮減や収益性向上に取り組み、経営情報を公開することを条件としている。
温暖化対策法案、米下院を通過
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2615568/4309299
米下院は26日、「キャップ・アンド・トレード」制度を導入する「米クリーンエネルギー安全保障法案（American Clean Energy and Security Act）」を小差で可決した。
数か月にわたる議論を経てまとめられた1200ページにわたる同法案は、温室効果ガス排出量を2005年比で2020年までに17％、2050年までに83％削減し、環境関連の雇用を創出し、米経済の輸入石油への依存を減らすことを目指している。
2020年までに電力会社に15％の電力を太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能なエネルギーから調達すること義務づけているほか、年5％の省エネルギーを求めている。
来春稼働予定の植繊機実演会－－臼杵・土づくりセンター ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090623ddlk44040703000c.html
臼杵市が市内に建設する「土づくり（堆肥（たいひ））センター」に導入を予定している植繊機の実演会がこのほど、同市野津町一ツ木であった。
植繊機は、木質を細かくすりつぶし、発酵しやすくする機械。
土づくりセンターは県事業で、総事業費約６億４０００万円（市負担は４分の１）。
来年３月末に完成予定。運営する市は、１時間当たり２～３トンの木質を処理できる植繊機を導入する予定。
県：温暖化防止の県民運動、ＣＯ２排出量に応じ寄付 現在参加は１社のみ ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090626ddlk18010581000c.html
県は今年度から、個人や事業者に日常生活や経済活動などで排出した二酸化炭素（ＣＯ２）の分量に応じて資金を寄付してもらい、環境保護に役立てる「環境ふくいＣＯ２削減貢献事業」を始めた。
だが、同事業に参加を表明しているのは、今のところアサヒビール（東京都墨田区）１社のみ。
県環境政策課によると、集まった資金の使途は未定だが、環境保護ＮＰＯが実施する間伐や植林活動、家庭での太陽光発電の推進事業などに役立てる方針だ。
事業に参加する場合、県のホームページ
http://www.pref.fukui.jp/doc/kankyou/co2kouken.html
から排出量を算出する。
金額は排出量１トン当たり２０００円を設定。資金提供者には認定証が発行される。
丸太アート道しるべに 地元観光業者らが設置 日光・霧降高原
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090624/164174
杉の間伐材を再利用した丸太にチェーンソーで動物や昆虫を彫った道しるべ30本が完成し、設置作業が23日、霧降高原の県道で始まった。
県道は、霧降高原有料道路が２００６年９月から無料化された。これを機に交通量が増えたため、道しるべの設置は「ドライバーの安全を」と提案され、市の補助事業にも採択された。
竹粉末で肥・飼料造り 庄原
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230034.html
庄原市比和町森脇の金属加工業「服部産業」は、パウダー状にした竹を肥料や飼料として活用する事業に乗り出す。
機材購入費など総事業費は約７００万円。材料の竹は１キロ５～10円（持ち込みの場合）で買い取る。
現在は試験運転中。７月から本格稼働し、月20トンの製造を目指す。
ムササビの森つくろう
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000906280003
都留市朝日馬場の石船神社境内に生息しているムササビを保護しようと、境内などで２７日、「ムササビのえさ場の森作り出発式」とうたう催しがあった。
光ケーブルは杉の皮と違うよ ムササビかじり被害続々
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200906280004.html
高知県梼原町内で、光ケーブルがムササビにかじられて不通になる被害が相次いでいる。
町によると、被害は光ケーブルの敷設工事を始めた昨年１２月以降で計５件あり、うち３件は４月の運用開始前。
光ケーブル網で提供する町内ＩＰ電話などが一時ストップ。直径約１センチのケーブルの被覆がはがされ、芯線が露出し断線していた。
かみ跡の歯の大きさから"犯人"はいずれもムササビとみられるという。
風力発電建設予定の銭函地区 市総合博物館が昆虫など調査 準絶滅危惧種を確認
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/174116.html
小樽市総合博物館と同博物館自然ボランティアのメンバーらによる昆虫・植生調査が２６日、大規模な風力発電所建設が計画中の銭函地区の海岸線の砂丘などで行われた。環境省のレッドリストの準絶滅危惧（きぐ）種ババアメンボなど昆虫の生息状況を確認した。
銭函４、５のカシワ林を中心とする国有林、海岸線の砂丘、湿地帯で昆虫や植物を採集した。
「紀州材で遊ぼう！」フェア：動物、建物など作って
積み木１万５０００個を用意
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090627ddlk30040506000c.html
紀州材の良さを子どもたちに知ってもらおうと、和歌山木材協同組合国産材部会が２８日、和歌山市本町２のフォルテワジマで、「紀州材で遊ぼう！」フェアを開催する。
紀州ヒノキの間伐材で作った特製の積み木約１万５０００個を用意。
同市内で国産材家具などを製造・販売する「丸太工房」が、チェーンソーアートを実演し、即売する。
カラマツ材使った幼稚園 ログハウス建築コンテストで受賞
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_119242
伊那市の信州国産材開発協同組合のカラマツ材を使った私立「しらさぎ幼稚園」（さいたま市）が、日本ログハウス協会（東京）が主催する本年度のログハウス建築コンテストで審査委員特別賞を受賞した。
同園は建物の老朽化に伴い、さいたま市の建築会社にログハウス風への建て替えを依頼。
同社は以前に幼稚園の遊具製作に組合のカラマツ材を使ったことがあり、今回の建材に選んだ。
約９６０平方メートルの平屋で、総工費３億円。２００８年２月に完成した。
地域材新製品企画に補助 ７月１７日まで募集
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=6852
（財）日本住宅・木材技術センターと（社）日本木材保存協会は、林野庁の助成を受け、スギ、ヒノキなどの地域材を利用したマンションの内装材、住宅の外構材の新製品の企画を７月１７日まで募集している。
開発は、提案者とセンターまたは協会との共同で行う。新製品開発のために必要とする経費への支援を行う。一企画当たりの経費支援の規模の目安は内装材、外構材ともに４００万円が上限。
去年の林業貿易総額、世界2位に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/28/1s142661.htm
中国国家林業局の李育材副局長は、このほど天津で開幕した「2009国際バイオ経済会議」で、「2008年に中国の林業製品の貿易総額は7000億ドルで、世界の貿易総額の18％を占め、アメリカに次いで世界2位になった」と発表しました。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906290216.html
李副局長の説明によると、昨年は林業の産業規模が拡大し、一定規模以上の林業企業は１万５千社を超えた。福建、広東、浙江の各省の林業生産額はいずれも１千億元を超えた。
産業構造も改善され、早生樹プランテーションやバイオ燃料プランテーションなどが急速に発展し、紙パルプや人造ボードの原料プランテーションが社会投資の重点対象となり、木竹加工、パルプ製紙、林業特産品、花卉および野生動植物の繁殖などの産業群が基本的に形成された。
近く経営検討委設置 鳥取県造林公社
http://www.nnn.co.jp/news/090628/20090628018.html
鳥取県は近く、県造林公社経営検討委員会を設置する。
同公社が抱える日本政策金融公庫からの借入金が将来、県の負担債務に位置付けられるため、経営改革などを集中的に検討する。
造林の財源は日本政策金融公庫（旧・農林漁業金融公庫）と県からの借入金。
08年度末の借入残高は同公庫分（県が損失補償）が79億円、県分が２２７億円の計３０６億円。
肥薩線 シカ衝突急増...昨年度最多の１６６件
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090628-OYT8T00039.htm
県南部の球磨川沿いを走る路線として人気があるＪＲ肥薩線で、鹿と列車が衝突する事故が急増している。
昨年度は１６６件発生し、統計のある１９９９年度以降で最も多かった。
英首相「気候変動で国際基金を」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090626D2M2603P26.html
英国のブラウン首相は26日、ロンドンで講演し年間1000億ドル（約９兆6000億円）の気候変動対策費用をまかなう国際基金を先進国が中心となって2020年までに設立することを提案した。
新興国の温暖化ガス削減に役立てる目的。
森林セラピー：サポーター養成講座 きょう、来月１８日開催－－登米 ／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090627ddlk04040051000c.html
県内初の森林セラピー基地に昨春に認定された登米市の「登米町森林公園」などでセラピー活動を実践する「登米町森林組合」は２７日と７月１８日の２回制で「森林セラピーサポーター養成講座」を開く。同市内の地域づくり団体のメンバーら約３０人が受講し修了後、観光ガイドなどさまざまな機会に「セラピー基地・登米」の価値を発信する。
沼津アルプスなど 市が自然守る 手引き書作製へ
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090627000000000040
沼津市近郊の里山保全団体などが情報交換する「ハイキングコース整備連絡会」が２５日夜、同市役所で開かれた。市側は沼津アルプスと発端丈山について、専門家の意見を取りまとめた「整備手引き書」を本年度中にも作製する意向を示した。
森林税活用の里山整備 本年度は400ヘクタール
http://inamai.com/news.php?c=norin&i=200906261833110000034611
本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。
間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられている。
スーパー３社が不買宣言＝違法伐採地飼育の牛の肉＝検察庁指示に他社も続くか
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090617-22brasil.html
大手スーパーのポン・デ・アスーカル、カレフール、ウォール・マート各社グループが、違法伐採地飼育の牛肉を扱う食肉加工業者一一社の製品不買宣言をした。
| 2009年6月28日 |
国内唯一、湯沢市でキリ原木市場 最高落札額は１９万円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090626f
湯沢市上院内の秋田桐（きり）共販市場で２５日、国内唯一のキリ原木市場が開かれ、県内外から１８業者が入札に参加した。
１立方メートル当たりの最高落札額は１９万１４３１円で、昨年を１１万２７０４万円下回った。
原木市場は毎年開かれており、２７回目。今回は、昨年より１７９９本少ない２４２５本（計２４９立方メートル）が入札に掛けられた。
オオタカすむ林 保全へ募金開始
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000906260002
所沢市と狭山市にまたがる森林「北中・水野の森」を守ろうと、地元の市民団体「おおたかの森トラスト」（足立圭子代表）が、その一部の平地林を購入するための募金を始めた。
森はオオタカの営巣地域とされ、団体は、県や所沢市にも平地林を買い取るよう求めている。
日本興亜損保、千葉県に「日本興亜・千葉房総の森林」を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=business_0626_005.shtml
日本興亜損保は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて、千葉県の推進する法人の森事業に賛同し、君津市の県有林をフィールドとする「日本興亜・千葉房総の森林（もり）」を開設する。
森林の面積は1．24ｈａで、今年10月1日からの3年間、県有林の森林整備（間伐）を行う。
実際の間伐作業は、千葉県森林組合に委託を行い、ほかに年1回程度、社員・家族、代理店等による森林体験教室（間伐作業）を実施する予定。
日高川町町長室で特産物ＰＲ
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/090626.html
町長就任からまもなく１カ月を迎える日高川町の玉置俊久町長（５９）が、観光協会長時代に培った持ち前の行動力を生かして町の特産物をＰＲしている。
玉置町長がまず取り組んだのは町長室の応接机とイスをスギの間伐材を使ったものに置き換え、特産のゴーヤ茶とハーブ茶を来客者に提供。
| 2009年6月26日 |
富士山：もう迷わない 乱立の標識、統一
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090625dde001040022000c.html
環境省、静岡、山梨両県などは、これまでバラバラに設置していた富士山の案内標識の統一に乗り出した。
富士山は国立公園として環境省、特別名勝として文化庁が管理している。
登山道は静岡、山梨の両県、国有林は林野庁が管理し、それぞれ案内標識を設置。
さらに地元市町村や山小屋の案内板なども加わり、標識が乱立している。
旅行客が植林「カーボンマイナスツアー」 国内初、来月から発売
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146301-storytopic-4.html
石垣市商工会（宮城隆会長）などは２４日、県庁で会見し、「石垣島カーボンマイナスツアー・ハッピーエイト」を７月から売り出すと発表した。
カーボンフリーコンサルティング（横浜市）などがニュージーランド政府から購入した「森林吸収源による排出枠」を小口化して旅行客に割り当て、旅行で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺（カーボンオフセット）する。さらに旅行先の石垣島で植林することで、排出量を「マイナス」にする。
現在は１０月１日出発の東京発石垣行き２泊３日ツアーを造成。旅行客はフクギの苗１本と種１０個を植える。木は同商工会や植樹場所の「牛種子（うしたね）牧場」が原則１５年間管理する。２０人程度のツアーを１０月から来年３月にかけて５～６回行う。料金はカーボンオフセット代金が加わるため通常より１割程度割高になる。１人当たりのＣＯ２排出量は５１１キログラムに設定した。
鹿児島県産スギ材急落 ８０００円割れの最低水準
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=17706
鹿児島県産のスギ丸太価格が２００８年秋以降下落、過去最低の水準で推移している。
この半年で約３割落ち込み、４月には約４年ぶりに１立方メートルあたり８０００円を下回った。
ＣＯ２ビジネス、樹木の吸収能力レンタルが波紋呼ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090626-OYT1T00015.htm
スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた。面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った。
「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し、ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み。同社代表（５３）と同地区出身の大分市の機械整備会社社長（６１）が、様々な人を介して山主らに話を持ち込んだ。
「日本森林環境」は法人登記すらしていない。代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした。
現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない。様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく。
《鹿角の未来》下 観光 どう復活させるか
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090626-OYT8T00011.htm
市は廃校になった市立中滝小学校（十和田大湯）を約１億円をかけて、自然体験ができる宿泊施設に改装し来春オープンさせる。
さらに昨年秋から森林浴で心身をリフレッシュする「森林セラピー」に力を入れ、年間１万人程度の誘客を目指している。
パブリック、ＮＺの排出枠でカーボンオフセットを実施
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090626caam.html
パブリック（香川県観音寺市、三野輝男社長、０８７５・５７・１２００）は、ニュージーランド政府が保有していた温室効果ガスの排出枠を使ったカーボンオフセット（炭素の相殺）を実施する。
産業廃棄物の中間処理を行う本社事業所の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２３％（２００トン）を排出枠で相殺する。
日本では、国連が認めた途上国の排出削減事業から生まれた枠出枠をオフセットに活用するのが一般的で、先進国の排出枠を使う例は珍しい。
地方債活用で林業公社支援 総務省・林野庁が来年度
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001005.html
総務省と林野庁は２５日、全国で計１兆円を超す長期債務を抱える都道府県の林業公社を支援するため、来年度から地方債を活用した債務軽減策を導入する方針を決めた。
都道府県が地方債発行で調達した資金を公社に貸し付け、債務を繰り上げ返済させる新方式で、２６日に公社経営に関する自治体との検討会で示す。
国土交通省>> 政策・仕事 >> 総合政策 >> 建設産業・不動産業 >> 建設業と地域の元気回復助成事業の募集について
建設業と地域の元気回復助成事業の募集について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sogo14_hh_000060.html
初の元気回復事業１０４件 建設業の活用で国交省選定
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001175.html
国土交通省は２５日、各地の建設業団体の人材や機材を、観光や農林業などに生かす「建設業と地域の元気回復助成事業」の初の対象に、新潟県建設業協会を中心とした観光地整備など、全国から１０４件を選んだと発表した。
林業分野は、岐阜県の郡上建設業協会と郡上森林組合などの協議会が、森林保全を含めた木材産業活性化を図る事業など２５件。
樹木の鹿被害を間伐材で防止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090626-OYT8T00237.htm
県内の森林で鹿によるヒノキやスギなど樹木への食害が深刻化する中、県が間伐材を幹の周りに立てかけて鹿を寄せ付けない方法を実施したところ、被害が大幅に減少したことが分かった。安価で環境への影響もほとんどない食害防止策として、実用化を進めている。
県林業研究指導所は、放置されることの多い間伐材に着目。幹に立てかければ、枝が鹿の体に食い込むなどして近づかないのではないかと考えた。
２００６年１１月から水上村のヒノキ林で、１５２本の幹に間伐材をひもで固定して実験したところ、１５０本が無害だった。一方、間伐材を立てかけなかった２４０本のうち、半数は被害に遭い、効果があることがわかった。
| 2009年6月25日 |
森林事業の経済効果は24億円
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906250060.html
山口県は、２００５年度から５年間の予定で導入した「やまぐち森林づくり県民税」を財源とする荒廃した森林の整備、竹林伐採など事業の経済効果の試算をまとめた。
全国で初めて、現地調査で集めたデータを基に算出。本年度までの計画で投入予定の20億６００万円に対し、水源や洪水緩和の機能向上などで、約１・２倍に当たる24億円の効果があるとしている。
同税は、個人が年額５００円、法人は規模に応じて同４万～１千円。
荒廃したスギやヒノキ林の間伐、竹林の伐採、海岸林の倒木の撤去や植樹など計２９６６ヘクタールに加え、森林公園など15カ所の整備にも充てた。
飲料購入し森守る
豊橋のＮＰＯ 寄付募る自販機設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090625-OYT8T00031.htm
東三河の森林保全に取り組んでいるＮＰＯ法人「穂の国森づくりの会」（豊橋市、神野吾郎理事長）が、清涼飲料水を購入する際、ドリンク１本当たり１０円を森づくりに寄付する自販機「森づくりベンダー」の設置を今月から始めた。
森づくりベンダーは、現在、同会が入居している豊橋駅前の名豊ビル６階など市内２か所に置かれているが、来年３月までに東三河地域で約１００台を設置し、年間１００万円以上の寄付を募ることにしている。
伊豆でタイワンリスの食害広がる 静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090625/szk0906250227000-n1.htm
伊豆の東海岸地域で外来種のタイワンリスによる農作物被害が広がっている。
県東部農林事務所地域振興課の池上好彦主幹は「どこかで飼われていたものが逃げ出し、繁殖したのだろう」と推測するが、繁殖の経緯や現在の生息数は不明という。
池上主幹によると、ゴルフ場の木がかじられて枯れるなど被害は農作物に止まらないようだ。
伊東市は今年度、駆除団体への補助金として約５０万円を予算に計上
| 2009年6月24日 |
クアンナム省：違法な森林伐採に植林義務付け
http://www.viet-jo.com/news/social/090621052839.html
南中部クアンナム省人民委員会のレ・ミン・アイン主席は15日、省内の森林関連案件を調査し、森林破壊行為を行っている関係者のリストを作成するよう同省資源環境局に指示したと明らかにした。
調査の結果、森林破壊行為が発覚した組織や個人には行政処分を科すほか、違法な森林伐採を行った面積と同等の面積の植林を義務付けるという。
木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小...燃料の木材不足で
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090624-OYT1T00588.htm
地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。
林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。
発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。
調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。
その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。
「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の３事業者で、いずれも今年４～５月に稼働停止に追い込まれていた。
国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という。
スズキ会長が北海道・下川町に寄付金 著書の印税２００万円
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090624/CK2009062402000206.html
スズキが自動車の寒冷地用テストコースを開設している北海道下川町の安斎保町長（７１）が２３日、浜松市南区のスズキ本社を訪問し、鈴木修会長兼社長（７９）と面会した。
この席で、鈴木会長は今春出版した著書「俺は、中小企業のおやじ」の印税２００万円の寄付目録を手渡した。
テストコースは１９９７年に設置。スズキは職員９人を常駐させているほか、年間１２００人の関係者が訪れるなど交流を深めている。
南ア高山植物保全へ 県境越え連絡会 山梨で初会合
http://www.shinmai.co.jp/news/20090624/KT090623FTI090018000022.htm
南アルプスで深刻化するニホンジカによる高山植物の食害などを受け、環境省、長野、山梨、静岡各県などは「南アルプス高山植物等保全対策連絡会」を発足、２３日、山梨県南アルプス市で初会合を開いた。
山梨県は昨秋から今春にかけ、南アルプス市広河原周辺でＧＰＳによる追跡調査を実施。春から夏の行動も調べる考えを示した。
南信森林管理署（伊那市）も本年度、中部森林管理局の新規事業の一環として南アなどでＧＰＳ調査を行う予定。
同管理局は、南ア全域の状況をつかむため、県境を越えてＧＰＳデータを共有することについて「非常に大事」とし、山梨県はデータ収集について環境省が主体的に取り組むことを求めた。
北秋田に実証プラント完成 木質バイオエタノール製造
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090624ddlk05040024000c.html
独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し２３日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
林野庁の委託事業で、プラント建設費は約６億９０００万円。
間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。
原料１トン当たり２５０リットルのエタノール製造と、１リットル当たり１００円の製造コストを目指す。
森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。
モンゴル国土の90%が砂漠化
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090623/36523.html
モンゴル国は地理的な場所、気候、地形、生態として砂漠化の危険性に侵されやすく、半乾性湿潤、乾燥地に位置しているので砂漠化の影響を強く受けてきた。
この10年、モンゴルは平均気温が1.56度増え、全国土の25%を占めた干ばつが2～3年に一回、50%を占めた干ばつが4～5年一回あり、これは1960年と比べると3～4倍増えた。
モンゴルは12万6600km2の牧草地をもち、その70%では植物が減少しており、干ばつ地域の人々は木などを燃料に使っている。モンゴル国土の90%が砂漠化と土壌劣化の影 響を受けている。
| 2009年6月23日 |
国有林野事業の独法化凍結を 自民党部会
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090623AT3S2300E23062009.html
自民党の農林部会などの合同会議は23日、国有林野事業を効率化するために独立行政法人を新設して移行する政府案について「当面の措置として独法化を凍結すべきだ」との決議をまとめた。
伐採量が増えて低迷する木材価格に影響する可能性があることなどを理由に挙げた。
決議は独法化の凍結を「昨年来の経済危機の影響を脱するまでの当面の措置」と位置付けた。
木材価格が急落して林業従事者の収入が減る事態に備えて、基金の新設を検討することなども盛り込んだ。
国有林事業の独法化凍結を 自民合同会議が決議
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062301000138.htm
自民党農林部会と総合農政・林政両調査会は２３日の合同会議で、来年４月に予定されている国有林野事業の一部独立行政法人化について、林業活性化と地球温暖化防止の観点から、当面凍結するよう政府に求める決議をまとめた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000138.html
国有林事業の独法化凍結を 自民合同会議が決議
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230421.html
国有林野事業の独法化凍結へ 自民で議員立法模索
２３日の自民党農林部会などの合同会議では、国有林野事業の独法化を一時凍結すべきだと決議。
経済危機に伴う需要の落ち込みで木材価格が急落している現状を問題視し、独法任せでは伐採が進んでさらに木材価格が下がるとし、国が管理して木材の流通を抑えることが必要との意見で一致した。
これを受け、同党の農林族幹部が協議し、すでに今国会に議員立法で提出している「木材利用推進法案」を修正し、一時凍結との文言を盛り込む方向で党内調整に入った。
総選挙を前に、木材価格の下落で林業関係者からの支持を失うことへの懸念が背景にあるとみられる。
21年度「山村再生プラン」の支援案件募集中（日本森林技術協会）
http://www.jcci.or.jp/news/2009/0622160911.html
社団法人日本森林技術協会では、山村地域の活性化事業を支援する「山村再生プラン」（林野庁補助事業）の支援案件を募集している。
対象事業は、森林資源を活用した新産業創出事業や都市との交流・定住促進事業など。
活性化のプランづくりなど計画策定に必要な経費を定額補助（上限200万円）するほか、起業化の試行や専門家による評価・分析事業に係る費用の2分の1を補助する。
http://www.sanson-saisei.com/
三陸中部森林管理所 横田町内の国有林を視察
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4719
大船渡市にある三陸中部森林管理署（桃木康雄署長）は二十二日、陸前高田市横田町内の国有林に植栽している花粉の少ない苗木（低花粉スギ）の生育状況を確認する現地視察を行った。
今春、植え付けた一万二千本の苗木は生育、活着とも良好。
気仙にはこの四年間で約三万本を植栽しており、花粉の少ない森林への転換が着々と図られている。
バットの「種」 未来に残す
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906230003
林野庁のジーンバンク（遺伝子銀行）事業で、１８日には網走支庁佐呂間町の国有林で北限のアオダモから１６個体、８０本の小枝が採取された。
事業を行っているのは独立行政法人・森林総合研究所の北海道育種場（江別市）。
９９年から日高、十勝、釧路の各支庁で採取が始まり、これまで３００個体を収集した。
森林ボランティア活動入門講座の受講者を募集
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20090623000097
http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/sidou/0906151.html
四国森林管理局が７月１２日と９月１３日、１１月中旬の計３日間開く入門講座の受講者を募っている。
森林や林業の現状について学ぶほか、木工製作や林業機械の取り扱い、下刈り・間伐作業を体験する。
森林の整備、保全活動に関心のある人でおおむね５０歳以上が対象。受講料３千円。定員は１０人程度。
全国植樹祭跡地を里山に 苫東「和みの森」キックオフ
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09062201.html
苫小牧市静川で２００７年６月に開かれた第５８回全国植樹祭の跡地（通称・和みの森）で２１日、「森のコミュニティーセンターへようこそ！」と題した里山づくりのキックオフイベントが行われた。
国土緑化推進機構・緑の募金助成事業。
地域のコミセンや公民館の予約と同様に森林内で枝払いなどさまざまな体験活動ができるようにと企画し、札幌や苫小牧などのボランティア団体や幼稚園児を含む約２００人が参加した。
外資系企業の社員ら看板を除幕
長岡京 西山の森林整備に着手
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062200049&genre=H1&area=K30
京都府長岡京市の西山の森林整備に参加を決めた外資系たばこメーカーが２１日、同市長法寺の民有林で第１回活動を行った。
「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）・ジャパン」（東京都）で、この日は小雨の中、社員とその家族ら計２４人が参加した。
日本初 狼の尿で獣害対策に成功
サル、シカ、イノシシなど天敵狼の臭いが動物撃退
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200906223519
狼の尿１００％天然の動物除け「ウルフピー」が獣害対策に効果をあげています。
「ウルフピー」は既にアメリカ、カナダでは約２０年前より国立公園などで天然の動物忌避剤として使われてきましたが、日本では有限会社エイアイ企画が２年前より実験的に導入し、今年の２月より全国販売を開始しました。ウルフピーは、実際に長期間の使用で効果をあげています。
お問合せ：有限会社エイアイ企画 商品企画室 03-6914-5955 サイト：http://www.wolfpee.com
水と緑の地球環境：宮脇方式で初、モデル植林 被災地で導入検討－－林野庁
http://mainichi.jp/select/science/news/20090623ddm012040123000c.html
宮脇昭・横浜国大名誉教授（植物生態学）による同庁初の植林が１６日、広島県呉市の野路山国有林で行われた。
北海道を除く全国６カ所の森林管理局職員ら参加した約７０人は、宮脇氏の指導に戸惑いながらも１２種の広葉樹約２０００本を植えた。
同庁は、今回の植林を継続させ、０・７ヘクタールの被災林に合計２万本の広葉樹を宮脇方式で植える。
コストなどを検証し、自然災害の被災地の復旧に宮脇方式の導入を検討する。
京都府、古都の森林景観保全へ
松・ナラ枯れ対策で京都市支援
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062300027&genre=A2&area=K00
京都府は本年度から３年間、京都市内で発生する樹木の害虫被害の拡大防止や枯れた樹木の伐採を緊急支援する「古都の森景観保全対策」に乗り出す。
府は、国の追加経済対策の基金を活用し、本年度一般会計補正予算案に事業費１億円を計上した。
京都市からの強い要請を受け、市が嵐山地区（右京区）から金閣寺周辺（北区）にかけて実施する約２５００立方メートル分の枯れ木の伐採や樹木への薬剤注入などに対して全額を補助する。
都市によると、松枯れやナラ枯れは３年前から急速に広がっているといい、春や夏の観光シーズンに、市街地から枯れた樹木が目立ち始めたという。
大切な森どう守る 足尾植林前に環境学習会 市貝中
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090623/163846
毎年１年生が行っている足尾での植林活動を前に、市貝中は19日、同校で地球温暖化問題や森林の働きなどを学ぶ環境学習会を開いた。
植林活動は２００３年に始まり、今年は１３０人が参加し、29日に日光市足尾町の大畑沢緑の砂防ゾーンで実施する。
森林保全へ３３６万円寄付 アサヒビール
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090623/news20090623829.html
地域の水源や森林の環境保全に活用してもらおうと、アサヒビールは２２日、主力商品「スーパードライ」の売り上げの一部３３６万３６７３円を「愛媛の森林（もり）基金」に寄付した。
今回からはキャンペーンを全国に拡大し、３月下旬から４月下旬に各都道府県で販売したスーパードライ３５０ミリリットル缶と５００ミリリットル缶１本につき１円を寄付、全国の総額は２億１９７９万円に上る。
アサヒビール：環境保全に役立てて 徳島支社、１９６万円を寄付 ／徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090623ddlk36040668000c.html
売上金の一部を県の環境保全活動に役立ててもらおうと、アサヒビール徳島支社は社団法人とくしま森とみどりの会に寄付金を贈ることになり、このほど、県庁で贈呈式があった。
寄付事業は、今年から全国的に始まったもので「アサヒスーパードライ」の３５０ミリリットル、５００ミリリットルの売り上げから１本を１円に換算。
県内の３月下旬～４月下旬の製造本数を基に約１９６万円が、県を通して贈られた。
四国では全国に先駆けて昨年始まっており、今回で３回目。
白神山地にカメラ設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090622-OYT8T01183.htm
東北森林管理局青森事務所は、世界自然遺産に登録されている白神山地の中心部「核心地域」の入山状況を把握するため、入山ルートに赤外線センサー付きのカメラを設置した。
登山目的で核心地域に入るには事前の届け出が必要で、２００８年度は５０件、１６８人の届け出があった。
だが、巡視員の報告によると、実際の入山者は、届け出数の５倍近くに上ると言われている。
Firefox 3.5と世界遺産・知床の関係 樹木が育ち、森になるバナーをどうぞ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/23/news065.html
http://www.discovershiretoko.org/ja/
Mozilla Japanは6月23日、近く正式リリース予定のFirefox 3.5をPRするキャンペーン「Discover Shiretoko」を始めた。
Firefox 3.5の開発コードネームが「Shiretoko」だったことがきっかけで、世界遺産に指定された北海道・知床の自然保護に取り組む財団法人・知床財団（関根郁雄理事長）と共同で展開する。ブログなどに貼り付けられる"成長するバナー"の配布を始めた。
バナーを貼るとキャンペーンサイトからリンクされ、相互のアクセスに応じて画面上の樹木が成長。
キャンペーンサイトでは、知床に樹木が育って森になっていく様子を見ることができ、樹木を1本1本クローズアップしてサイトの状況を核にするといったこともできる。
バナー表示にはHTML5に追加される予定の「Canvas」を利用している。
マツクイムシ被害、富士北麓で過去最大
北杜市でも増加 高冷地で顕著
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090623-OYT8T00515.htm
富士北麓(ろく)地域のマツクイムシによる松の被害が、２００８年度は５９５立方メートルに上り、被害が過去最大になったことが県のまとめでわかった。
近年、県全体では被害が減少傾向にある中、同地域は２年連続で増加。八ヶ岳南麓を抱える北杜市も０８年度は前年度より２割近く増えた。
これまで被害が目立たなかった高冷地で拡大しており、県は警戒している。
中でも富士吉田市の被害が目立ち、０８年度は地域全体の約７割にあたる４３１立方メートルを占めた。
市農林課によると、上暮地地区の被害が大きい。市は同地区の松林をほかの広葉樹への転換を進めているほか、今年度は、マツクイムシ対策に過去最多の約１２００万円の予算を計上した。
県森林総合研究所は「今がカミキリムシの羽化のピーク。予防の徹底を図らなければならない」と警戒している。
http://indonews.jp/2009/06/post-2666.html
トヨタ自動車のインド子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は21日、カルナタカ州ビダディの工場で、植樹会を実施した。
TKMでは約170万平方メートルの敷地に沿って、4万平方メートルを3段階に分けて植樹を行う予定にしており、今回はその第1回目。
アサヒビール県へ寄付 森林や水産資源保全へ
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4662
アサヒビールは森林や水産資源保全への活用を目的に福岡県へおよそ886万円を寄付しました。
これはアサヒビールが行った「うまい！を明日へ」プロジェクトの一環で、今年3月から4月にかけて製造されたアサヒスーパードライ1本につき、1円の寄付金を集めたものです。
シカ激増 食害拡大
農作物被害４７億円 共生へ対策は急務
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-22/2009062213_01_0.html
高知
シカによる被害が出始めたのは、１９９０年代の中ごろから。０７年度の被害額は１億２千万円。被害面積は１０５４ヘクタールに及んでいます。
県は、現在頭数を１２年度までに人間とシカが共生できる９２００頭までに減らす計画で、０８年度から始まった「第２期特定獣（シカ）保護管理計画」にある年間捕獲頭数を上向きに見直す作業を始めています。
神奈川
シカの頭数は１９７０年の推計１７００頭から、現在は県の調査によれば３７００～４５００頭と推計され、急速に増えています。
シカの食害は造林地でスギ、ヒノキなどの苗木を食べる林業被害と里地での農作物被害です。県の農林業被害額は約１７５８万円（０７年度）にのぼっています。
シカについては、「第２次神奈川県ニホンジカ保護管理計画」で増えすぎたシカを減らす計画。
丹沢でシカを絶滅させないため、１１年度までに約１５００頭を下回らないとする試算をだしています。
| 2009年6月21日 |
韓国の登山客を呼び込もう
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=18135&blogid=5&catid=15
韓国岳に４月以降、毎週末のように韓国からトレッキング（山歩き）ツアー客が訪れてい
る。６月末までに３００人を超える見込みで、これほどまとまって登山ツアーが来るのは
かつてない。
今回のツアーは宮崎空港を利用し、１日目が日南海岸観光、２日目は韓国岳から高千穂河
原までの縦走。３日目は日南市の森林セラピー基地を回る。２泊３日で価格は約４万５千
円。
昨年９月、県とみやざき観光コンベンション協会は、韓国の登山関係の雑誌社やテレビ局
など７社を招き、霧島でのツアーを体験してもらった。今年２月には本県単独でソウルで
約７０人の旅行関係者に、トレッキングツアーと森林セラピーを宣伝した。これらのＰＲ
活動が功を奏したといえる。
アオダモ「北限」 遺伝子調査開始 道育種場
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/172784.html
独立行政法人森林総合研究所林木育種センター道育種場（江別）は、落葉広葉樹アオダモ
の遺伝子を保存するため、自生地の北限とみられる網走管内佐呂間町富武士の国有林内で
小枝を採取し、遺伝情報の調査を始めた。
金華山の枯れ木どうする？ 一筋縄ではいかない伐採
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090621/CK2009062102000023.html
金華山の国有林を管理する岐阜森林管理署（下呂市）は、ほとんどは自然に立ち枯れた木
と推測する。川瀬さんはそのまま放置され、木が腐ると倒れる可能性もあり、危険だと訴
える。
鳥獣保護地区などに指定されている上、保安林の伐採は森林法に基づいて県との協議が求
められる。切り立った岩がそびえる急斜面も多く、伐採は専門の業者に依頼しなくてはな
らず、すべてを伐採するのは現実的には難しい。岐阜森林管理署は「枯れ木も自然の一部
。あまり切ってしまうと、鳥や虫に影響が出る」と説明する。
那須塩原・赤沼 クロサンショウウオ危機 渇水、ふ化３万匹全滅
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090621/163013
那須塩原市湯本塩原の赤沼で渇水のため、今年ふ化したクロサンショウウオが全滅状態に
なったことが分かった。
これから７月にかけてモリアオガエルも産卵、ふ化のピークを迎えるが、渇水が続けば影
響は避けられない。
赤沼から５００メートルほど離れた大沼ではフナによる食害も確認されており、両生類の
受難が続いている。
大沼も水量は例年の３分の１程度。２年前からはフナによるクロサンショウウオ、モリア
オガエルへの食害も確認されており、今年３月、塩那森林管理署が防護ネットによる保護
区を設けた。
岐阜県のGISからの繋がり。
国有林の造林規定では、歩道の新設や追加は基本的にコンパス測量しなくてはいけません。
測量精度の兼ね合いはありますが、GPSの記録を使う事はできないのでしょうか。
基本図に書かれているが、ずれている歩道。
地図上の距離と歩道台帳の距離が違う歩道。
こんな精度の歩道より、GPSの成果の方が現場では使えます。
今現在でもGPSのポイントやトラックの数字を見て、コンパス測量の野帳に写して、コンパスを持って歩いたことに出来なくもない。
規定的にはやってはいけないが、技術的にはできるし、測量誤差も規定の範囲内で収まる。
大規模な風倒地ではGPSを使って測量したのではないのか。
基本はコンパス測量だが、GPSを使った測量も造林規定で認めて欲しい。
笹や潅木が多い場所は事前に刈払いをしないと、測量ができない。
歩道を新設するために刈払いをするというのは、順番が逆ではないのか。
クマの生息地で2mもある笹薮を漕いで、新設歩道を何kmも測量するのは大変です。
テレビ東京のWBSで取り上げられていたが、岐阜県のGISについて広報誌に載っていたので紹介。
岐阜県トップ > 林政課 > 森林のたより－岐阜県の森林・林業
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11511/ringyou/index.htm
岐阜県森林研究所 > 普及成果 > 森林利用
http://www.cc.rd.pref.gifu.jp/forest/rd.html#riyou
研究の成果が見やすいです。
国有林GISでもGPSのトラック管理はカシミールを使う事が多いので、遡って見ると参考になるかも。
県の林業広報誌をじっくり見る機会があまりありませんでしたが、岐阜県は見やすくてよいですね。
林業関係広報コンクールで賞をとったのも納得。
http://www.ringyou.or.jp/hukyu/detail_794.html
どこかのブログで見たので紹介
岐阜県と高山市の地元材補助制度
高山市 匠の家づくり支援事業
http://www.city.takayama.lg.jp/rinmu/takuminoiedukuri.html
ぎふの木で家づくり支援事業
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11545/iezukuri/index.htm
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補正予算で間伐基金が都道府県レベルで作られているようです。
川上の生産量を増やすのなら、川下の流通も増やす必要がある。
今回の追加経済対策で住宅減税と森林整備がありますが、国土交通省と林野庁の縦割りでうまく連携できていないような気がします。
住宅ローン減税で住宅建設が増えても、大手ハウスメーカーの外国産材を使った住宅がシェアを伸ばしてしまったらどうするのか。
一時的には景気浮揚効果はあるのかもしれないが、長期的に見たらマイナスの国策ではないのか。
住宅ローン減税には長期優良住宅というカテゴリがありますが、国産材使用というカテゴリも作って欲しかった。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm
森林環境税７００円に 県基金運営委引き上げ了承
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090620/news20090620780.html
県森林環境税による事業を審査する県森林環境保全基金運営委員会が１９日、県庁であり、２００９年度が徴収最終年度となっている同税を１０年度以降も継続し、個人の年間税額は現行５００円から２００円引き上げて７００円とする方針を了承した。
県は１０月に最終案をまとめ、１２月県議会に条例案を提出する予定。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/172591.html
国の経済対策で森林整備を推進する予算が配分されたことを受け、放置された民有林などを整備するために導入を計画している森林環境税について「税率や課税期間を検討する必要がある」と答弁。
これまで、道民１人あたり年間５００円程度、徴収期間５年間を想定していた税負担の圧縮を検討する。
日高川の中津村森林組合裏金：職員少なく、権限集中が主な原因－－県見解 ／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090620ddlk30040461000c.html
中津村森林組合（日高川町）の約４億８０００万円に上る裏金問題について、県は１９日の県議会で、「現場の希望もあって現金払いが続けられていたことと、職員数が少なく、権限が集中したことが主な原因」とする見解を示した。
屋久島入山制限へ、１日上限３００人案も
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090620-OYS1T00579.htm
環境省と鹿児島県屋久島町は、観光客の急増で環境破壊が進む世界遺産の屋久島で、２０１１年度から初めての入山制限に踏み切る方針を固めた。昨年４月に施行されたエコツーリズム推進法の初適用を目指す。
町、環境省、国有林を管理する林野庁などでエコツーリズム推進協議会を発足させ、ガイド制度や過剰利用対策を議論している。
今後、１日あたりの入山可能人数などを含めた全体構想を定め、関係省庁の認定を受ける。
上限を３００人程度にする意見が町などから出ており、日高十七郎・屋久島町長は「世界遺産を守るのは我々の責務」と強調する。
松枯れ防止へ 「抵抗性」植樹
華道・嵯峨御流、大覚寺で２５日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062000100&genre=H1&area=K00
京都市右京区の大覚寺に総司所を置く華道「嵯峨御流」が、松枯れの被害を受けにくい「抵抗性マツ」の植樹活動を始める。
全国で問題となっている松枯れが足元の北嵯峨地域にも広がる中、「松のある景観は日本の文化の一端。華道家として景観を守る責任がある」という。
伐採中に男性、クマに襲われ重傷 群馬
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090620/dst0906202052011-n1.htm
２０日午後１時１０分ごろ、群馬県みなかみ町粟沢の国有林で、木の伐採作業をしていた同県沼田市に住む土木建設会社の男性社員（５６）がクマに襲われた。男性は顔や腕などに重傷を負った。
林業作業中に男性死亡、転落か 日光
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20090620/162917