http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009103100084&genre=K1&area=S20
チェーンソーで木材を彫刻する「チェーンソーカービング」の実演や作品の即売会を行う「森の感謝祭inたかとり2009」が30日、滋賀県多賀町の高取山ふれあい公園で始まった。11月1日まで。
| 2009年10月31日 |
| 2009年10月30日 |
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091030AT2G3000430102009.html
小沢鋭仁環境相は30日の閣議後会見で、2010年度の税制改正要望の概要を発表した。
化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税(環境税)の創設を盛り込んだ。
税収規模は「2兆円を中心に検討していく」と述べ、太陽光発電や省エネ設備の普及などに活用する考えを示した。
課税は輸入段階などを想定。産業界にも配慮し、製品の製造に石油や石炭を使う鉄鋼や化学などの業界には負担軽減措置を設ける。
一般財源とするが、使途の一定割合は温暖化対策に充てる。
技術開発や自然エネルギーの導入、森林整備に利用する。税率など詳細は今後詰め11月中旬に公表する。
温暖化対策税「税収2兆円規模で」 環境相、10年度の創設要望
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091030AT2G3000430102009.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20091030k0000e010048000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030dde007010020000c.html
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001000327.html
作家のC・W・ニコルさんら「日本に健全な森をつくり直す委員会」(養老孟司委員長)のメンバーが30日、森林資源の燃料利用などを通じた林業再生を訴える提言書を山田正彦農林水産副大臣に提出した。
日本では年間の木材需要8千万立方メートルのうち4分の1しか自給できていないとして、今後10年間で年間5千万立方メートルを生産できる態勢をつくり、木材関係の産業を2兆円規模にするよう提案した。
また林業活性化策として、今後毎年1%ずつ石油の使用量を減らし、国土の3分の2に当たる森林率を維持したまま、木質燃料を積極的に活用することを求めた。
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-10-29.html
28万ヘクタールという広大な面積で、地域社会の発展と環境への配慮を十分に行った上で植林木を持続的に生産することで、世界の木質素材需要増加に応えていきます。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091029AT1D2704128102009.html
住友林業は国内企業として最大の植林事業をインドネシアで始める。現地の山林・合板製造大手と折半出資の合弁会社を設立。2019年までに神奈川県の面積を上回る28万ヘクタールを植林する。
http://sankei.jp.msn.com/science/science/091029/scn0910291417001-n1.htm
国内のツキノワグマが、独自に進化し、東、西、南日本でそれぞれ異なる遺伝的特徴を持つことが、独立行政法人森林総合研究所などの研究グループの調査で分かった。
国内のツキノワグマは、滋賀県の琵琶湖より東側の東日本グループ▽琵琶湖の西側から中国地方にかけての西日本グループ▽紀伊半島と四国の南日本グループ-の3種類の遺伝的特徴に分かれることを突き止めた。
東日本では38種類の遺伝子タイプがあったが、西日本は16タイプ、南日本は4タイプしかなかった。
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20091029ddlk39040686000c.html
副業型林家の育成で森林・林業再生を--。いの町の森林ボランティア団体「NPO法人土佐の森・救援隊」が、本職を持ちながら山に携わる「副業型林家」の養成塾を開いている。
里山's Bar ~おおのたまらん!土佐の山・里~
http://washinosat.exblog.jp/11469216/
| 2009年10月29日 |
http://www.asahi.com/eco/TKY200910280423.html
国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長は28日、コペンハーゲンで12月に開かれる同条約第15回締約国会議(COP15)で目指していた京都議定書に代わる新たな議定書の採択は「物理的に不可能だ」と語った。
12年で期限が切れる京都議定書の後の国際枠組み(ポスト京都)に移行するには、各国の批准手続きなどにかかる時間から逆算して、今年末までに新議定書に合意することが不可欠だとされてきた。これで全体の作業の遅れは不可避となった。
途上国支援額の合意失敗 温室ガス削減でEU首脳
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103001001108.html
拠出金をめぐっては、欧州委は9月、EUが最大で毎年150億ユーロを拠出するよう加盟国に提案。だが、ポーランドなど一部加盟国が負担増を理由に反対し、最大の経済国ドイツも、COP15前に「EUだけ手の内を見せるべきでない」と批判した。このため、スウェーデンは29日夜、急きょ拠出額に触れない妥協案を提示し、首脳会議の決裂はかろうじて回避した。
どこかのブログ経由で見つけたサイト。
Valby Grapples
http://www.grapples.us/newpage111.htm
Grapple & Rotator combination, with hoses, and fittings: $2080
取り付け可能か分からないが、セットで20万円というのは安いか。
| 2009年10月28日 |
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS3S2700D%2027102009
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091028ddm008020023000c.html
直嶋正行経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、太陽光や風力などを含むすべての再生可能エネルギーによる電力全量を電力会社が買い取る制度導入に向けたプロジェクトチームを設置すると発表した。
11月上旬にも初会合を開き、産業界からの聞き取り調査などを通じて来年3月をメドに制度案をまとめる。
経済産業省 再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチームについて
http://www.meti.go.jp/topic/data/091027aj.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091028AT1G2703J27102009.html
防災科学技術研究所などは27日、大型震動台「E―ディフェンス」を使って3階建て木造住宅を揺らし、耐震性を試す実験を実施した。
その結果、震度6強で、揺れに耐えると考えられた「長期優良住宅」の基準を満たす住宅が倒壊。
実験を指揮した東京都市大学の大橋好光教授は「基準に問題はない」としているが、3階建て住宅の増加もあり、同研究所は設計上の課題などを探る。
E-ディフェンスを用いた3 階建て木造住宅の倒壊実験実施のお知らせ
http://www.bosai.go.jp/hyogo/topics/topicspdf/20091027.pdf
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20091027ddlk21040058000c.html
県が無料で実施している住宅の耐震診断が08年度に1486件に達し、02年度の248件から約6倍に増えたことが県建築指導課のまとめで分かった。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20091029/CK2009102902000025.html
補助制度は市町村が国や県の補助を受けて実施。現行制度は建築基準法改正前の1981年5月以前に建てられた住宅は無料で耐震診断を受けられ、さらに補強工事費120万円のうち最大84万円が助成される。
「耐震性が不十分」とされる木造住宅は21万戸だが、実際に診断を受けたのは9月末時点で約4800戸と、対象のわずか2%程度にとどまっている。
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091028/CK2009102802000025.html
台風18号の被災者を支援するため、松阪市木の郷町の「ウッドピア木質バイオマス利用協同組合」が、風雨で倒れた木を無料で引き取っている。
11月末まで続ける考えで、個人の持ち込みも受け付けている。
三重 倒木、流木を燃料に 台風被害で堆積、無償回収
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20091112-OYT8T01299.htm
松阪市の森林組合や製材業者などでつくる「ウッドピア木質バイオマス利用協同組合」は、10月の台風18号の暴風雨で倒れた木などを回収し、燃料として再利用する取り組みを進めている。
食料アンケート 9割「国内自給を」 20代は輸入容認の傾向
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20091027ddlk23010240000c.html
木材についても同様の質問をしたところ「価格が多少割高でも積極的に国産木材を利用すべきだ」と回答した人は70・1%に上り、「安い外国産の木材を主に利用する現状のままでよい」と答えた人は13・9%だった。年代別では高齢になるほど、国産材の利用を求める人の割合が高かった。
愛知県 平成21年度県政モニターアンケート調査結果
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000027/27766/houkokusyo21-2.pdf
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091027rky00m040003000c.html
バイオ燃料の一種、木質燃料ペレットの製造工場が、うるま市のバイオマス再資源化センターにこのほど完成し、26日午後、同社で落成式が開かれた。
1日当たり66トンの生産能力を持ち、同社は年間約2万トンの製造を計画。県内の石炭火力発電所などで代替燃料として使用した場合、年間約4万トンのCO2が削減されるという。
資源化の拠点完成 木質燃料ペレット製造
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-10-27-M_1-009-1_003.html
松食い虫の被害にあった木や製材所、建築で発生した木材などを破砕し、燃料ペレットにする。1日に66トンの製造が可能。ペレットは沖電金武火力発電所などに出荷し、石炭と混合して使用される。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091027-OYT1T01410.htm
2013年の第62回式年遷宮に向けて、伊勢神宮の内宮で架け替えられた真新しい白木の宇治橋(長さ101・8メートル)が27日、来月3日の渡始式を前に報道陣に公開された。
20年間で1億人以上が渡る「宇治橋」新しく-渡始式を前に公開
http://iseshima.keizai.biz/headline/773
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20091027ddlk23040233000c.html
矢作川水系森林ボランティア協議会などでつくる矢作川森の健康診断実行委員会の報告会が11月1日午後1時から、豊田市西町のJAあいち豊田本店で開かれる。
豊田の人口林荒廃
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000910280004
| 2009年10月27日 |
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102601000517.html
ロシアのプーチン首相は26日までに、来年1月から実施するとしていた針葉樹丸太など原木に対する80%の輸出関税について、導入を2011年に延期することを明らかにした。
政令には未署名だが、当初は今年から予定されていた原木の実質的な禁輸措置が、さらにもう1年延期される可能性が高まった。
今回の再延期発言の背景には、木材加工業が育っていない国内事情があるとみられる。
丸太輸出関税の引き上げ再延期 ロシア、需要減でさらに1年
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/196495.html
2011年の引き上げ実施を見送る可能性もある。金融危機による木材需要の落ち込みに加え、日本やフィンランドなど輸入国の反発に配慮したとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102602000073.html
八ッ場ダムは、二百年に一度とされるカスリーン台風(一九四七年)級の治水目標流量を想定し計画された。
ダム反対派の市民団体などは、この流量想定は過大と主張する。理由の一つは、戦時中の伐採で、森林は荒廃しており、当時の森林保水力は、現在に比べ格段に低かったというものだ。
これに対し、「将来、流域に大雨が降らない保証はない」というのがダム推進派の立場だ。
森林保水力については、日本学術会議が二〇〇一年、「森林は大洪水では顕著な洪水緩和効果を期待できない」と農林水産相に答申している。